2025.12.24（水）
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これは単に謙虚なのか、あるいはベンダー側からの何らかの要望か。詳しい事情までは聞きそびれたが、そもそもこの会社には、各種バズワードに乗っかる企業風土が端から無い、それどころか小馬鹿にしている風すらあることも理由のひとつではないかと推測する。
JPAAWG 5th General Meetingにおける毎年恒例パネル系 3 つの目玉プログラム、「フィッシングサイトを落とさナイト」、「現場発！メールサービスを支える運用者の集い」、「Open Round Table」をレポートする。
インフィニア株式会社は2月22日、同社が運営するあっとほぉーむカフェでのメイド、キャストに対する誹謗中傷や性的発言・モラルハラスメントへの取り締まりを強化すると発表した。
総務省は2月28日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
Microsoftは現地時間2月24日、対象外のデバイスにWindows 11のアップグレードが提供されたと発表した。
一見唐突にも思えたこの方向転換の原点となる事実を発見し、人間中心のセキュリティという新しいコンセプトを強く推進したのがライアンだったという。「ピープル セントリック セキュリティ」の概念はどのように生まれ、会社の新しい旗印となっていったのか。話を聞いた。
『コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア2』や『コール オブ デューティ ウォーゾーン』の他、『オーバーウォッチ』にもチートツールが販売されていました。
XDR を最初に定義・提唱した人物の名は Nir Zuk氏。ファイアウォール最大手を経た後にパロアルトネットワークスを創業、NGFWを世に問うことで、それまでの伝統的ファイアウォールの世界観をアップデートしてみせたこの男が、XDR にこめたビジョンとは一体何だったのか。
「同様の数字ならいろんな資料で散見するぜ」と言うかもしれないが、本調査は 550 の企業や団体に属する 3,600 人への聞き取りインタビュー取材を世界 17 ヶ国 17 産業に対して行った結果をまとめたものであり、n 数の数が桁違いの点で類似調査とは信頼性が異なる。
株式会社LogStareは2月16日、マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」の鳥取県教育委員会への採用を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月16日、2023年1月にJPCERT/CCのGitHubにて公開したリポジトリー「CWE-1003-ja」について、ブログで紹介している。早期警戒グループの戸塚が執筆している。
ID とパスワードによる認証などより、ずっと良い選択肢の存在を、市場が理解してくれることを 20 年以上「待っていた」。
株式会社東芝は2月15日、株式会社文響社と共同制作した「うんこドリル サイバーセキュリティ supported by TOSHIBA」を同社Webサイトで公開したと発表した。
カスペルスキーが提供するセキュリティアウェアネストレーニングは一体どんなものなのだろう。ひとつだけ言えるのは、総務部からメールがきて年に一回受けるような例の「形式的な」トレーニングではきっとないだろうということだ。
NTTテクノクロス株式会社は2月15日、同社の「CipherCraft/Mail」が電子メール誤送信防止ツール市場でシェアNo.1を獲得したと発表した。
2023 年春のこのタイミングで報告がなされるのは、総務省による新たなガイドライン改訂を 3 月に控えているからだ。もちろんこれこそが、待たれていた「クラウドのデータ消去をどうするか問題」を解決する改訂でもある。
日本マイクロソフト株式会社は2月14日、Internet Explorer 11 デスクトップ アプリケーションのサポート終了に際し、FAQのアップデートを同社ブログで公開した。
OpenID Foundation Japanは2月7日、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology, NIST）が公開している「NIST SP 800-63 Digital Identity Guidelines」改訂第4版の初期公開草案の日本語版を発表した。
圧倒的なオフェンス（攻撃力）のイメージが強いイエラエセキュリティだったが、満を持して典型的なディフェンス（防御）側のサービスである SOC 事業を 2023 年春にローンチする。いったいどんな「GMOイエラエにしかできない SOC サービス」を構築するのか。
Tenable Network Security Japan株式会社は2月9日、同社の脆弱性管理ソリューションがモバイルゲームをグローバルに展開するKLab株式会社に採用されたと発表した。
リスクベース認証に必要な不正検知、ふるまい検知にとって、AI（機械学習や統計学的手法）は欠かせない存在だ。AI系のセキュリティ応用技術では中国やアメリカ、イスラエルが世界をリードしているが、国内で同様な研究がないわけではない。
