2026.11.13（金）
- 注目検索ワード
アーバーネットワークスとジグソーは、地球上で今発生しているDDoS攻撃をリアルタイムで可視化する「デジタル・アタック・マップ（Digital Attack Map）」を拡張した。
IDC Japanは、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。
ゾーホージャパンは、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社により構成される「ベースラインAPT対策コンソーシアムに発起人として参加したと発表した。
![[インタビュー] セキュリティ診断で検知される脆弱性の傾向に変化あり（NTTデータ先端技術） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21284.jpg)
山下「NTTデータ先端技術では、脆弱性を見つけることを仕事のゴールと考えていないところに理由があるかもしれません。」
カギの110番・カギの救急車グループのジェイクライプは、インターネットで注文した合鍵を使用して男が他人の住居に侵入していた事件を例に挙げ、鍵の管理について注意を呼びかけている。
KDDIとKDDI総合研究所は20日、SIMを活用したIoTセキュリティ技術の開発を発表した。
![[先進ユーザー企業に学ぶ] リクルートテクノロジーズがセキュリティに力を入れる理由とは？ 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21196.jpg)
「どっちの立場も立ててどっちでもいいようにしようという『ソフトランディング』には走らないようにしています。きちんと双方の立場をコンフリクトさせて、きっちり議論して優先順位を決め、判断しています」 （松原氏）
インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーは、なりすましメール防止「安心マーク」の地方自治体への導入を開始したと発表した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【外部攻撃防御型ソリューション編】」を発表した。
Cylance Japanは、乙部幸一朗氏が最高技術責任者（CTO）に就任し、サイバーセキュリティ脅威リサーチセンターを東京に組織化したと発表した。
スクウェア・エニックスは、Wii/Wii U/ニンテンドー3DS/PC『ドラゴンクエストX オンライン』でチート行為に関わったユーザー5名が書類送検されたと発表しています。
NTTコミュニケーションズは、日産自動車が顧客向けコンテンツを提供するオフィシャルサイト「羅針盤」を、企業向けクラウドサービス「エンタープライズ クラウド」上で、10月から順次提供を開始する。
日本IBMは、「IBM Security App Exchange」について、日本のビジネスパートナーとエコシステムを構築する「IBM Security App Exchange ジャパン・エコシステム」を結成したと発表した。
![[先進ユーザー企業に学ぶ] リスト攻撃を乗り越え Splunk による予兆検知基盤をスクラッチ（リクルートテクノロジーズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21195.jpg)
リクナビやSUUMO、じゃらん、ホットペッパーなど、多種多様なサービスを展開しているリクルートグループ。リクルートテクノロジーズはこうした事業のITシステムを担っている。サイバーセキュリティの確保は、重要な役割の一つだ。
![[セキュリティ ホットトピック] 「第四次産業革命」に向けた個人情報のあり方、経産省検討開始 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21397.jpg)
この背景には、「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」（略して「GAFA」）という海外の強力なプラットフォーム企業群が、スマートフォンを含むデジタル市場で、強力で支配的な地位を確立している現状があります。
黒米祐馬氏の講演は「PANDEMONIUM：動的バイナリ計装とファジーハッシュを使用した暗号アルゴリズムの自動識別」と題するセッションだ。同氏は慶応義塾大学の学生であり、セキュリティ・キャンプの講師も務めている。
MBSDは、「ランサムウェアの検知および防御」の特許を取得したと発表した。
佐賀県の教育情報システムに17歳の少年が不正アクセスし、教師や生徒の個人情報が洩れるという事件が2016年6月26日に報道された。しかし、さすがに犯罪者を褒め称えてしまっては、同じようにヒーロー扱いされたいと模倣犯が出てきたりしかねない。
人事院は、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
Avast Softwareは、オランダAVG Technologiesの発行済普通株式の過半数（約87.3％）を取得し、初期公開買付期間が完了したと発表した。
ウェブルートは、データサイエンスを生かしたネットワーク異常検知を得意分野とする企業であるCyberFlow Analytics社の買収を発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成29年度予算概算要求および平成28年度予算第2次補正）について発表した。
複数の情報通信関連事業の団体は、「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」を設立すると発表した。
マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。
![[Security Days Fall 2016開催直前インタビュー] イスラエルのインテリジェンスの経験と技術を民生利用、ダークネットでやりとりされる顧客への脅威を検知（KELA） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21127.jpg)
――KELAは 「イスラエル版NSA」 8200部隊の精鋭によって起業された会社と聞いています。
おっしゃるとおりです。KELAは、イスラエルの各諜報機関が保有する情報収集と分析技術を一般のエンタープライズ企業向けに提供することを目的に設立されました。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security（CAS）」を、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券が採用したと発表した。
![[Security Days Fall 2016開催直前インタビュー] 企業のセキュリティモラルハザードに対応するには？（フォーティネット） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21116.jpg)
西澤 「実は警察が把握している被害状況は、実際よりもずっと少ないという見方があります。それは、企業が攻撃されても通報したり被害届を出さずに、身代金を払ってしまっている現実があるからです。」
ACCSは、活動報告として株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同で、同社が製作した「どんちゃんねぶた」を活用した普及活動を実施した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2016年～2020年の予測を発表した。
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室～危険を知って安全に使おう！～」を作成、Webサイトで公開している。
Appleは、App Storeにおいて放置されているアプリをユーザービリティ向上のために削除する方針であることを明らかにした。
多摩大学 ルール形成戦略研究所は、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」を創設すると発表した。
エフセキュアはCynetと「F-Secure SAFE」の販売契約を締結。Cynetは「F-Secure SAFE」をカスタマイズした家庭向けセキュリティサービス「J-SAFE」を提供開始する。
ナイアンティックが開発/運営する世界的に人気のモバイルタイトル『ポケモンGO』において、ツール使用者のBAN基準に対して一部のユーザー間に混乱を招いてしまったとし、BAN基準の解説と、それに該当するユーザーのBANを解除可能としたことが発表されました。
IDC Japanは、国内セキュリティ市場のうち外部脅威対策製品と内部脅威対策製品の国内市場の予測を発表した。
セキュリティフライデーとインターコムは、法人向けセキュリティ ソリューションの分野での協業に合意したと発表した。
Dropboxは現地時間25日、一部のユーザーに対してパスワードの変更を促していることを明かした。
Appleは26日未明、iOSデバイス向け基本ソフトiOS 9.3.5をリリースした。
米Cylance社は、アジア初の拠点としてCylance Japan株式会社を設立したと発表した。
大人気のARゲームアプリ「ポケモンGO」の運営元であるナイアンティックは23日、最新アップデートを予告している。これにより、Android版のバージョンは“0.35.0”に、iOS版のバージョンは“1.5.0”になる。
8月も終盤にさしかかり、本格的な台風シーズンへと突入しつつある。台風の接近や大雨が降るたびに手持ちのスマートフォンには、「土砂災害警戒情報発表」や「避難勧告の発令」などとドキッとするような通知が届く。
「中村悠一氏は港区に本社を構える精密機器製造・販売企業のCEOだ。従業員は8,000名、国内だけでなく海外にも多数の販売・生産拠点を持ち、東証に上場して以来黒字経営を続けている。先日のグループ経営会議で頭を悩ませる報告を受けた」
米Twitterは現地時間18日、テロを助長するとみられるアカウントを23.5万件停止したと発表した。昨年半ばから同様の停止措置を行っており、今回の発表数値とあわせて計36万件を停止したことになる。
FIRST は「山口氏の数え切れないほどの功績を認め」同プログラムを「スグル ヤマグチ フェローシップ プログラム」と名称変更した。
トレンドマイクロは、インターポールとナイジェリア経済・金融犯罪委員会の共同捜査の結果による国際的犯罪組織のリーダー逮捕に、同社が協力したと発表した。
日立製作所は8日、岡山市（岡山県）からマイナンバー取り扱い業務用として、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注したことを発表した。
LRM株式会社は8月9日、同社の「クラウドセキュリティコンサルティング」サービスを活用したERPパッケージソフト「COMPANY」を提供する株式会社ワークスアプリケーションズが、クラウド上の情報セキュリティの国際標準規格「ISO27017認証」を取得したと発表した。
MOTEXとSNIは、協業を開始すると発表した。
CGC は用意されたプログラムの脆弱性を探し、それを修正するためのパッチを書く、そして敵チームのプログラムを攻撃するための攻撃コードを書き攻撃を行うという一連の行動をすべて自動化されたプログラムによって行うというものだ。
日本PTA全国協議会は8月2日、保護者に向けて「ポケモンGOで遊ぶときの5つのお願い」を公表した。子どもたちがトラブルに巻き込まれないために、家庭でのルールを決める際に参考となるよう、5つのルールを示している。
ゼンリンは、愛知県名古屋市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。同社が同様の協定を締結するのは愛知県内で39番目となる。
ナイアンティックが開発/運営するモバイルタイトル『ポケモンGO』。本作のサードパーティー製ツールに対するアクセス制限が実施、その理由を同社CEOジョン・ハンケ氏が説明しています。
米A10 NetworksとCylanceは、データセンターやクラウド環境において、ユーザとエンドポイントのサイバーセキュリティを改善する最先端の暗号化通信向け脅威防御開発で技術提携した。
トレンドマイクロは、伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策に協力し、三重県警察、愛知県警察より感謝状を授与されたと発表した。
Webセキュリティ、メールセキュリティ、DLPの3分野でソリューションを展開していたWebsenseが、Forcepointに社名を変えた。今回、川崎氏にForcepointや新たに公開された脅威レポートについてお話をうかがった。
NISCは、セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループにより6月29日に行われた第3回会合について発表した。
JIPDECは、ISMSクラウドセキュリティ認証の認定を開始すると発表、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準を公表した。
カスペルスキーは、法執行機関とITセキュリティ企業との連携を通してランサムウェアに立ち向かう非営利のプロジェクト「No More Ransom」を始動し、ランサムウェアの危険性と対策を広く伝え、復号ツールを提供するWebサイト「No More Ransom」（英語）を公開すると発表した。
日本国内で配信されて以来、多くの老若男女が楽しんでいるスマートフォンゲームアプリ「ポケモンGO」。配信から数日たった今、ポケモンGOに限らずゲームに伴う子どもの「歩きスマホ」や「ながらスマホ」が危険視されている。
国内でも配信が開始され、大きな話題を呼んでいる『ポケモンGO』。サービスが開始されてからまだ1週間も経っていませんが、街中では多くの方がスマホをかざし、ポケモンを探す姿が目に止まります。
総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。
