NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は10月6日、サイバー攻撃者のIPアドレスや悪質サイトのURLなどセキュリティ対策に有益な情報であるセキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用可能なプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の開発とそれに伴う実証実験の開始と参加者の募集について発表した。同社によると昨今、攻撃手法の高度化や多様化でセキュリティ対策ソフトなどの従来の対策ではすべてのサイバー攻撃に対応することが困難となる中、その補完のためセキュリティインテリジェンスの必要性が高まっている。セキュリティインテリジェンスは、セキュリティベンダーからユーザーとなる企業や個人に提供されることが一般的だが、すべてのサイバー攻撃に対応することは困難なため、その対策として、個人やセキュリティベンダー以外の企業が保有するセキュリティインテリジェンスを流通させ利活用することを同プラットフォームで実現する。同プラットフォームでは、これまでは入手が難しかったセキュリティインテリジェンスの売買が可能で、ブロックチェーンおよびスマートコントラクト技術の採用で安心・安全な売買可能な仕組みを実装、また、セキュリティインテリジェンスの評価と利用状況の把握が可能で、さらに、そのままでは活用が難しいセキュリティインテリジェンスを利用可能な状態にした方法を参加者間で相互に共有可能となっている。同社では、同プラットフォームのさらなる改善に向け、参加者からのフィードバックを目的とした実証実験を11月30日から2021年3月31日まで実施、参加費は無料で同社の応募フォームから受け付けている。
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