株式会社理経は9月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として販売している「イベント会場用一斉メール配信サービスc-alert」を野村不動産株式会社が採用したと発表した。同社が提供する「イベント会場用一斉メール配信サービス」は、イベント会場利用者から新型コロナウイルスの感染者が出た場合に、感染の可能性がある他の参加者へ追跡調査を行うため会場利用者へ一斉メールを配信するシステム。イベント会場や大型商業施設の利用者が、会場の入り口に掲示されたQRコードを読み取り、メールアドレスを登録するだけで、後日、会場利用者から新型コロナウイルス感染者が発生し、その旨を主催者に報告した場合に主催者から利用者へ一斉メールが配信される。同製品では、利用者はメールアドレス情報のみの登録で、名前や電話番号などの個人情報の入力が不要で、感染者が確認されなかった場合は3週間後に自動削除される。野村不動産が運営する「新宿野村ビル」では、10月5日に貸し会議室である「野村コンファレンスプラザ新宿」を現在の48階から2階に新たにリニューアルオープン、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環で同会議室を利用する企業・団体向けサービスの一つとして採用した。同社では今後、新型コロナウイルス感染の拡大防止やクラスター対策としてイベント会場や大型商業施設、テーマパーク、劇場、競技場、学校のほか、災害時の避難所など、特定範囲の情報発信への展開を目指す。
