理経、災害時に避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」販売

　株式会社理経は9月15日、避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」の販売開始を発表した。

　「顔認証を利用した安否確認システム」は、企業の敷地内の避難施設に複数台のネットワークカメラを設置、災害発生時に設置されたカメラがサーバに登録した従業員の顔写真と避難者を照合することで、従業員がどこに避難したかの把握を可能にする。

　管理者は、顔照合で安否確認した従業員をシステム上でいち早く確認でき、大規模災害時に出張中やテレワーク中の社員は、メールによる安否確認システムと統合して確認も可能。

　同システムは、複数のネットワークカメラから顔写真の取り込みが可能で、検索結果には類似度やサムネールを表示、分散処理に対応し高速処理が可能となっており、スマートフォンやタブレットからも従業員の安否確認が行える。また、マスクやヘルメットを被った状態での顔認証が高精度で行えるAIエンジンを採用している。

　同社では国内の大規模工場や海外工場を持つ企業などを中心に、幅広く展開するとともに、大量の顔写真データベースを高速に検索できる機能を利用し、登録されていない人物を検知するなどセキュリティ強化につながる防犯分野や、従業員の勤怠管理などのシステム分野への展開も視野にいれている。

　同システムの販売価格は最小構成で400万円からとなっている。

理経、災害時に避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」販売

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