経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標が特許査定を取得

　株式会社FRONTEOは8月3日、経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について特許査定を取得したと発表した。

　同社開発の第三のAI「Looca Cross」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis」の「株主支配ネットワーク解析ソリューション」は、指定した企業の株を直接的・間接的に保有する企業を網羅的に調査し、米国商務省産業安全保障局が定める制裁リスト対象企業など、懸念組織が強い支配力を持っていないかを確認し、発生し得るリスクに備えることができるソリューション。

　特許査定を受けた「Power Index」は、従来の代表的な計算方法では発見が困難であった、遠隔からの事実上の支配者（実効間接持ち株比率）と、その影響力を及ぼす経路を発見できる新たな計算方法。

　従来の代表的な間接持ち株比率の計算方法では、遠隔からの支配力を過小評価する問題があり、また持ち株比率が50％を超える実効的な支配が可能な経路のみをたどるといった別の代表的な方法では、複雑なネットワーク構造を介した実効支配のすべてを探知することは不可能であった。Power Indexでは、これらの欠点を回避しつつ具体的な支配経路を示す技術の革新性が認められ、特許査定を取得したという。

　「Power Index」では、指定された企業に対する懸念組織による持ち株の支配力の度合いを、間接持ち株比率に補正した値として評価することや、指定された企業に懸念組織がどのような経路で影響力を及ぼすかを示すことができる。