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ヤフーが民間との契約手続を100％電子化、1件あたりコスト削減3,000円

ヤフー株式会社は6月24日、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」の達成を発表した。

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　ヤフー株式会社は6月24日、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」の達成を発表した。

　同社では電子サイン化の取り組みをデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、2019年9月に開始、2020年初頭から始まったコロナ禍での感染症対策のためリモートでの働きが主流となる中で、出社を余儀なくされる紙の契約書の押印手続きを早急に無くすべきと判断し、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100％電子サイン化」を2021年3月までに達成すると宣言、2021年3月に取引先との全ての契約手続きを電子サインで締結したことで100％電子サイン化を達成した。但し、法的要件や取引先の事情により対応できない場合は除いている。

　同社では電子サイン化のメリットとして、押印のために書面を取引先に郵送する必要がなく数日はかかっていた手続きが数分で完了する「契約期間の短縮」と、紙の契約書での印刷・押印・郵送にかかわる人件費や郵送費・収入印紙代など契約1件当たり約4,200円の費用が電子サインの場合は手続きの短縮化や郵送費の削減で1件当たり約1,200円と約3,000円の削減効果があったことを挙げている。
《ScanNetSecurity》

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