業界動向のニュース記事一覧(2 ページ目) | 製品・サービス・業界動向 | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2019.08.24(土)

製品・サービス・業界動向 業界動向ニュース記事一覧(2 ページ目)

EDR製品の運用を支援「EDR原因解析サービス」開始(シーイーシー、ソフォス) 画像
新製品・新サービス

EDR製品の運用を支援「EDR原因解析サービス」開始(シーイーシー、ソフォス)

シーイーシーとソフォスは、EDRサービスで協力すると発表した。シーイーシーは、ソフォスのEDR製品「Intercept X Advanced with EDR」の運用を支援した「EDR原因解析サービス」を提供開始する。

米Sailpoint社の自動ID管理製品の取扱いを開始(アイ・アイ・エム) 画像
業界動向

米Sailpoint社の自動ID管理製品の取扱いを開始(アイ・アイ・エム)

アイ・アイ・エムは、IDガバナンス管理(IGA)、IDアクセス管理(IAM)分野の企業である米Sailpoint社とアライアンス契約およびリセラー契約を締結したと発表した。

セキュリティ関連サービスのスタートアップ企業「Flatt」に出資(ディノス・セシール) 画像
業界動向

セキュリティ関連サービスのスタートアップ企業「Flatt」に出資(ディノス・セシール)

ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。

最低限これだけは、EC-CUBE ショップ運営者のセキュリティチェックポイント ~ EC-CUBE の 6 割のショップで見つかるセキュリティ脆弱性とは? 画像
新製品・新サービス

最低限これだけは、EC-CUBE ショップ運営者のセキュリティチェックポイント ~ EC-CUBE の 6 割のショップで見つかるセキュリティ脆弱性とは?PR

EC サイトをターゲットとしたサイバー攻撃被害が増加する昨今、「EC-CUBE 向け無償簡易セキュリティ診断」の取り組みの目的やサービス内容について、診断を行うふたりの技術者、森藤将武氏、小田真司氏に話を聞きました。

日本版ハイプサイクル公開、IoTセキュリティ主流になるまで10年以上(ガートナー ジャパン) 画像
業界動向

日本版ハイプサイクル公開、IoTセキュリティ主流になるまで10年以上(ガートナー ジャパン)

ガートナー ジャパンは、「日本におけるセキュリティ(インフラストラクチャ、リスク・マネジメント)のハイプ・サイクル:2019年」を発表した。

ブロックチェーンを活用した分散型IDに新手法(富士通研究所) 画像
業界動向

ブロックチェーンを活用した分散型IDに新手法(富士通研究所)

富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を開発したと発表した。

ランサムウェアサービス提供者「Gandcrab」引退ほか ~ 2019 年 6 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像
脅威動向

ランサムウェアサービス提供者「Gandcrab」引退ほか ~ 2019 年 6 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]

Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです

モバイル向け検索結果高速表示機能「AMP」対応の証明書をヤフーが採用(デジサート・ジャパン) 画像
業界動向

モバイル向け検索結果高速表示機能「AMP」対応の証明書をヤフーが採用(デジサート・ジャパン)

デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。

量子鍵配送ネットワークの取り組みでITU-T勧告が成立(NICT、NEC、東芝) 画像
業界動向

量子鍵配送ネットワークの取り組みでITU-T勧告が成立(NICT、NEC、東芝)

NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800(量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク)勧告として承認された。

旧日本ジオトラストを吸収合併、一本化へ(デジサート・ジャパン) 画像
業界動向

旧日本ジオトラストを吸収合併、一本化へ(デジサート・ジャパン)

デジサート・ジャパンは、国内においてジオトラストブランドの製品を継続販売してきた、デジサート・ジャパン・セキュリティ合同会社を8月1日付で吸収合併すると発表した。

有価証券報告書等へのセキュリティ対策情報の開示例公開(総務省) 画像
業界動向

有価証券報告書等へのセキュリティ対策情報の開示例公開(総務省)

総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。

のべ147件がログイン可、感染IoT機器約150件 -- NOTICE取組状況(総務省、NICT、ICT-ISAC) 画像
業界動向

のべ147件がログイン可、感染IoT機器約150件 -- NOTICE取組状況(総務省、NICT、ICT-ISAC)

総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。

サイバー戦争に必要なルール、民間・政府・国連の取り組み 画像
セミナー・イベント

サイバー戦争に必要なルール、民間・政府・国連の取り組み

戦争・紛争でも人道的な視点から禁止される兵器や捕虜の扱いについてルール・条約が存在するように、サイバー空間でもなんらかの歯止めが必要だ。そのルールや規範(Norm)づくりが、国連、各国政府、民間団体で議論されている。

政治家や著名人のウソ発言、ニセ動画を見破るサービス共同研究開始(エルテス、エヴィクサー) 画像
業界動向

政治家や著名人のウソ発言、ニセ動画を見破るサービス共同研究開始(エルテス、エヴィクサー)

エルテスとエヴィクサーは、エヴィクサーの音響透かし・音響通信技術「Another Track」を活用した、ディープフェイクによる偽動画等を検出するサービスの共同検討を開始すると発表した。

共同研究:国産技術で着弾後のオペレーション自動化目指す(東京海上日動、FFRI) 画像
業界動向

共同研究:国産技術で着弾後のオペレーション自動化目指す(東京海上日動、FFRI)

東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。

複数組織間で協力しダークネットを相関分析、攻撃予兆の検知を実証(慶應義塾大学、中部電力、日立) 画像
業界動向

複数組織間で協力しダークネットを相関分析、攻撃予兆の検知を実証(慶應義塾大学、中部電力、日立)

慶應義塾大学、中部電力、日立は、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。

無料で参加できる「夏休み親子セキュリティ教室」全国4カ所で開催(トレンドマイクロ) 画像
業界動向

無料で参加できる「夏休み親子セキュリティ教室」全国4カ所で開催(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。

アジア・パシフィックISLA、米川敦氏ら日本人3名が受賞((ISC)2) 画像
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アジア・パシフィックISLA、米川敦氏ら日本人3名が受賞((ISC)2)

(ISC)2)は、第13回「年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アワード(ISLA)の受賞者を発表した。

「SilentDefense」による制御システムセキュリティ対策で協業(マクニカネットワークス、東京電力パワーグリッド) 画像
業界動向

「SilentDefense」による制御システムセキュリティ対策で協業(マクニカネットワークス、東京電力パワーグリッド)

マクニカネットワークスと東京電力パワーグリッドは、米フォアスカウト社の産業用制御システム向けセキュリティ対策ソリューション「SilentDefense」を活用した制御システムセキュリティ対策において協業を開始した。

「NOTICE」と合わせ、感染IoT利用者にも注意喚起(総務省、NICT、ICT-ISAC) 画像
業界動向

「NOTICE」と合わせ、感染IoT利用者にも注意喚起(総務省、NICT、ICT-ISAC)

総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。

手形・小切手の画像データで銀行間決済可能に、3年後目途(全銀協) 画像
業界動向

手形・小切手の画像データで銀行間決済可能に、3年後目途(全銀協)

全銀協は、3年後(令和4年)を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。

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