製品・サービス・業界動向ニュース記事一覧(2 ページ目) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2019.07.23(火)

製品・サービス・業界動向ニュース記事一覧(2 ページ目)

モバイル向け検索結果高速表示機能「AMP」対応の証明書をヤフーが採用(デジサート・ジャパン) 画像
業界動向

モバイル向け検索結果高速表示機能「AMP」対応の証明書をヤフーが採用(デジサート・ジャパン)

デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。

量子鍵配送ネットワークの取り組みでITU-T勧告が成立(NICT、NEC、東芝) 画像
業界動向

量子鍵配送ネットワークの取り組みでITU-T勧告が成立(NICT、NEC、東芝)

NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800(量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク)勧告として承認された。

Webフィルタリングソフトの新版、連携によりSSL通信内容監査機能を提供(ALSI) 画像
新製品・新サービス

Webフィルタリングソフトの新版、連携によりSSL通信内容監査機能を提供(ALSI)

ALSIは、Webフィルタリングソフトをバージョンアップし、「InterSafe WebFilter(インターセーフ ウェブフィルター)Ver. 9.1」として販売を開始した。

旧日本ジオトラストを吸収合併、一本化へ(デジサート・ジャパン) 画像
業界動向

旧日本ジオトラストを吸収合併、一本化へ(デジサート・ジャパン)

デジサート・ジャパンは、国内においてジオトラストブランドの製品を継続販売してきた、デジサート・ジャパン・セキュリティ合同会社を8月1日付で吸収合併すると発表した。

有価証券報告書等へのセキュリティ対策情報の開示例公開(総務省) 画像
業界動向

有価証券報告書等へのセキュリティ対策情報の開示例公開(総務省)

総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。

のべ147件がログイン可、感染IoT機器約150件 -- NOTICE取組状況(総務省、NICT、ICT-ISAC) 画像
業界動向

のべ147件がログイン可、感染IoT機器約150件 -- NOTICE取組状況(総務省、NICT、ICT-ISAC)

総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。

脅威対策を補完するAI搭載マルウェア検出エンジン(チェック・ポイント) 画像
新製品・新サービス

脅威対策を補完するAI搭載マルウェア検出エンジン(チェック・ポイント)

チェック・ポイントは、人工知能(AI)ベースの新たなマルウェア検出エンジンを脅威対策ソリューションの「SandBlast Network」に追加したと発表した。

産業用制御システム向けのセキュアな無停止型エッジサーバ(ストラタス、トレンドマイクロ、シーイーシー) 画像
新製品・新サービス

産業用制御システム向けのセキュアな無停止型エッジサーバ(ストラタス、トレンドマイクロ、シーイーシー)

ストラタス、トレンドマイクロ、シーイーシーの3社は産業用制御システムの領域で協業し、不必要なアプリケーションの実行を制限し、サイバー攻撃を防ぐ無停止型エッジサーバ「Stratus ztC Edge 110i Secured by Trend Micro」を7月16日より提供開始する。

「Windows Server 2008」のAzure移行支援サービス(ラック) 画像
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「Windows Server 2008」のAzure移行支援サービス(ラック)

ラックは、「Windows Server 2008」ユーザを対象とした「セキュリティ診断付Azure移行支援サービス」の提供を開始した。

サイバー戦争に必要なルール、民間・政府・国連の取り組み 画像
セミナー・イベント

サイバー戦争に必要なルール、民間・政府・国連の取り組み

戦争・紛争でも人道的な視点から禁止される兵器や捕虜の扱いについてルール・条約が存在するように、サイバー空間でもなんらかの歯止めが必要だ。そのルールや規範(Norm)づくりが、国連、各国政府、民間団体で議論されている。

「Box over VPN」のデータ保管先サーバ を日本国内に限定(NTT Com) 画像
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「Box over VPN」のデータ保管先サーバ を日本国内に限定(NTT Com)

NTT Comは「Box over VPN」において、データの保管先を日本国内のサーバに限定できる「Box Zones Japan over VPN」をBox社と共同で開発、6月27日より提供を開始する。

クラウドWAFとDDoS対策のマネージドサービスを提供(BBSec、BMT) 画像
新製品・新サービス

クラウドWAFとDDoS対策のマネージドサービスを提供(BBSec、BMT)

BBSecはBMTと協業し、BMTが提供するクラウド型WAF/DDoS対策サービス向けに、24時間365日体制のMSSの提供を開始した

政治家や著名人のウソ発言、ニセ動画を見破るサービス共同研究開始(エルテス、エヴィクサー) 画像
業界動向

政治家や著名人のウソ発言、ニセ動画を見破るサービス共同研究開始(エルテス、エヴィクサー)

エルテスとエヴィクサーは、エヴィクサーの音響透かし・音響通信技術「Another Track」を活用した、ディープフェイクによる偽動画等を検出するサービスの共同検討を開始すると発表した。

LAN内の“無管理のIoT機器”をリスト化、個人は無償で利用可能(アズビル セキュリティフライデー) 画像
新製品・新サービス

LAN内の“無管理のIoT機器”をリスト化、個人は無償で利用可能(アズビル セキュリティフライデー)

アズビル セキュリティフライデーは、企業や家庭のネットワークに接続されているIoTデバイスを探索し、セキュリティ検査を行うIoTデバイススキャナ・ソフトウェア「PromiScan 46」をリリースした。

共同研究:国産技術で着弾後のオペレーション自動化目指す(東京海上日動、FFRI) 画像
業界動向

共同研究:国産技術で着弾後のオペレーション自動化目指す(東京海上日動、FFRI)

東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。

複数組織間で協力しダークネットを相関分析、攻撃予兆の検知を実証(慶應義塾大学、中部電力、日立) 画像
業界動向

複数組織間で協力しダークネットを相関分析、攻撃予兆の検知を実証(慶應義塾大学、中部電力、日立)

慶應義塾大学、中部電力、日立は、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。

無料で参加できる「夏休み親子セキュリティ教室」全国4カ所で開催(トレンドマイクロ) 画像
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無料で参加できる「夏休み親子セキュリティ教室」全国4カ所で開催(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。

アジア・パシフィックISLA、米川敦氏ら日本人3名が受賞((ISC)2) 画像
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アジア・パシフィックISLA、米川敦氏ら日本人3名が受賞((ISC)2)

(ISC)2)は、第13回「年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アワード(ISLA)の受賞者を発表した。

「SilentDefense」による制御システムセキュリティ対策で協業(マクニカネットワークス、東京電力パワーグリッド) 画像
業界動向

「SilentDefense」による制御システムセキュリティ対策で協業(マクニカネットワークス、東京電力パワーグリッド)

マクニカネットワークスと東京電力パワーグリッドは、米フォアスカウト社の産業用制御システム向けセキュリティ対策ソリューション「SilentDefense」を活用した制御システムセキュリティ対策において協業を開始した。

「NOTICE」と合わせ、感染IoT利用者にも注意喚起(総務省、NICT、ICT-ISAC) 画像
業界動向

「NOTICE」と合わせ、感染IoT利用者にも注意喚起(総務省、NICT、ICT-ISAC)

総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。

手形・小切手の画像データで銀行間決済可能に、3年後目途(全銀協) 画像
業界動向

手形・小切手の画像データで銀行間決済可能に、3年後目途(全銀協)

全銀協は、3年後(令和4年)を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。

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