2026.06.17（水）
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株式会社MONO BRAINは4月2日、実践的なAIセキュリティ検証環境「Model Security Range」をオープンソースとして公開したと発表した。
一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）は4月1日、生成AIを用いたフィッシング詐欺サイトの検知システムのリリースを発表した。
株式会社スリーシェイクは4月3日、東京ミッドタウンで4月15日、16日に開催される「PagerDuty on Tour TOKYO」にBronzeスポンサーとして協賛すると発表した。
Amazon は、製品のローンチ前後にペネトレーションテストを行う際に AI ツールを使用することで、40 ％ の効率向上を実現している。同社のセキュリティ責任者 CJ Moses 氏が明らかにした。「AI の導入により、ペンテストの効率が実際に 40 ％以上向上しました」と Moses 氏は述べ、この効率向上はペンテストに関連する人件費と運営費の観点から測定されたものだと指摘した。
HENNGE株式会社は4月1日、「HENNGE One」のユーザーコミュニティ「chameleon」のプラットフォームを刷新し、本格運用を開始したと発表した。「HENNGE One」ユーザーに提供する情報の充実に加え、個別にカスタマイズした情報提案の実現を目指す。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は3月19日、国際的なサイバーセキュリティー業界団体クレスト（CREST）へのヒアリングをビジネス短信として発表した。
経済産業省中部経済産業局は3月18日、産学官連携によるサイバーセキュリティ人材育成と地域定着の仕組み（エコシステム）構築に向けた実証事業を開始すると発表した。
福井県鯖江市は3月26日、「鯖江市サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について発表した。
Cloudbase株式会社は3月31日、AIセキュリティ製品「Cloudbase AI」の提供を開始したと発表した。
大日本印刷株式会社（DNP）は3月26日、中核市・政令指定都市・都道府県等の自治体を主な対象に、全職員向けサイバーセキュリティ研修・訓練プログラムの提供を4月1日から開始すると発表した。
GMOグローバルサイン株式会社は3月30日、医療機関向けID管理・シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」で「GMOトラスト・ログイン 医療機関認証強化プラン」の提供を同日から開始すると発表した。
GMOインターネット株式会社は3月24日、同社が提供する法人向けインターネット接続サービス「GMO BIZアクセス」にてセキュリティ機能「DNSセキュリティ ソリューション」を3月23日から提供開始したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は3月23日、コラボレーションセキュリティとデータセキュリティのポートフォリオ全体にわたるイノベーションを発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は3月19日、AI利活用が本格化する中で企業が安心してAIを推進し、活用するために必要な知識と実践力を身につける認定資格講座の提供を開始すると発表した。
株式会社ディー・エヌ・エーは3月24日、同社のIT本部セキュリティ部に所属する松本隆氏が「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA：Cyber Security Agency of Singapore）が東京で「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名したと発表した。
総務省は3月18日、令和7年度の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を発表した。
総務省は3月16日、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）にて、初めて日本企業と連携した演習等を実施したと発表した。
中央大学は3月16日、国際情報学部の学生がインターネットアーキテクチャ研究会で学生研究奨励賞を受賞したと発表した・
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月11日、2025年度AISI事業実証WG報告会でAIセーフティ評価の実証活動を報告したと発表した。
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社は3月10日、国内外のCTF（Capture The Flag）大会で活躍するチーム「BunkyoWesterns」とのスポンサー契約締結を発表した。
