2026.04.28（火）
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内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は2025年12月18日、NCOからのメール受信におけるシンボルマークのアイコン表示について発表した。
Cloudbase株式会社は1月26日、純国産CNAPP「Cloudbase」のオンプレ環境向け機能「Cloudbase Sensor」のWindows OSへの対応を発表した。
株式会社ティエスエスリンクは1月26日、ファイルサーバやパソコンの機密データ持ち出しを禁止する情報漏えい対策ソフト「コプリガード Ver.7.1」を1月26日に発売すると発表した。
HENNGE株式会社は1月20日、「HENNGE One」が株式会社ハンモックの「ヒト」を軸とした情報セキュリティ対策のクラウドサービス「AssetView Cloud ＋」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
HENNGE株式会社は1月20日、クラウドセキュリティとDXの最新情報を体系的に学べるウェビナー&動画コンテンツの特設ページ「HENNGE ACADEMY」を公開した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は1月22日、中小企業向けの新サービス「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 Lite」を提供すると発表した。
株式会社スリーシェイクは1月21日、同社が提供するセキュリティツール「Securify」が「ITreview Grid Award 2026 Winter」の脆弱性診断ツール/サービス総合部門で最高位となる「Leader」を受賞したと発表した。
HENNGE株式会社は1月22日、「HENNGE One」がCato Networksの統合型SASEソリューション「Cato SASE Platform」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月22日、「ITreview Grid Award 2026 Winter」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で、「AeyeScan」が6期連続「Leader」に選出されたと発表した。
同社が導入を決定した背景にはサイバーセキュリティインシデント増加がある。従来、同社では境界防御と定期的なペネトレーションテストを中心とした対策を講じてきたが、脆弱性の増加に伴い CVSS に基づく手動スコアリングでは対応が追いつかず、限られたリソースで優先対処すべき課題の判断が困難になっていた。また、長年蓄積されたシステムアカウントの影響で、Active Directory には脆弱なパスワードや過剰な権限設定といった盲点が存在し、攻撃者による特権昇格リスクも抱えていた。
従来のセキュリティ対策は、「侵入されることを前提に、検知・復旧で対応する」という発想が中心でした。しかし、攻撃が高度化・自動化し、被害のインパクトが極端に大きくなった現在、この考え方は限界を迎えています。そこで重要になるのが、シフトレフト（Shift Left）の考え方です。
Cloudbase株式会社は1月20日、純国産CNAPP「Cloudbase」の設定ミススキャン機能にて、新規のAWSコンプライアンスへの対応を発表した。
株式会社リコーは1月21日、Microsoft 365の暗号化仕様変更に伴うリコー製品への影響について発表した。
Google Cloudは1月20日、Automotive Information Sharing and Analysis Center（Auto-ISAC）とのパートナーシップ締結を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月17日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」の「Web-ASM機能」の強化とスキャンルールの追加について発表した。
株式会社TwoFiveは1月21日、株式会社セキュアイノベーションと「PHISHNET/25」の販売代理店契約を締結したと発表した。
IssueHunt株式会社は1月20日、バグバウンティ・プラットフォーム「IssueHunt」とコードからクラウドまでを総合サポートする「Baseline」を統合した「IssueHunt One」を提供開始すると発表した。
経済産業省は1月15日、令和8年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る公募（入札可能性調査）について発表した。
フランスのデータ保護規制当局である CNIL は、情報漏えいに起因する GDPR 違反を理由に、電気通信事業者 2 社に対して総額 4,200 万ユーロ（約 73 億円）の制裁金を科したと発表した。規制当局は、両社が 3 つの点で GDPR に違反したと述べた。すなわち「個人データを適切に保護しなかったこと」「影響を受けた人々に漏えいについて適切に通知しなかったこと」そして「データ保持に関する法律を遵守しなかったこと」である。
2025年6月、Googleグループでの情報漏えいに関する記事が公開されました。この記事を受け「多くの組織で同様の問題が発生しているのではないか？」という疑問が湧きました。調査を開始したところ次々と同様の事例を見つけることができました。まずは IPA に連絡を取り対応を依頼しましたが「Googleが提供するサービスの利用者等へ指導等を行う権限を有していない」という返信がありました。見つけてしまった情報漏えいを放置するわけにもいかないので、やむをえず「個人での」調査・対応の依頼を開始する判断に至りました。
一般社団法人ICT-ISACは1月15日、通信インフラへのサイバー攻撃を想定した「2025年度サイバー攻撃対応演習（CAE2025）」を実施すると発表した。
