2026.04.28（火）
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株式会社スリーシェイクは4月23日、「2026 Google Cloud Partner of the Year」で「Infrastructure Modernization Partner of the Year – Japan」を4月21日に受賞したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は4月15日、法人向けサイバーセキュリティ事業部門を新たに「TrendAI」とブランド化すると発表した。
かっこ株式会社は4月14日、有効なメールアドレスを判定する「Mail Validator」で中核となる独自技術の特許を取得したと発表した。
株式会社TwoFiveは4月21日、「ドメインレピュテーションサービス」を同日から提供開始すると発表した。
Cloudbase株式会社は4月21日、国産CNAPP「Cloudbase」にAWS Lambda関数のインターネット露出を検出する機能を追加したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月21日、「ITreview Grid Award 2026 Spring」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で、「AeyeScan」が7期連続「Leader」に選出されたと発表した。
HENNGE株式会社は4月15日、「HENNGE Endpoint & Managed Security」の本格展開に合わせて、「HENNGE One 3つの守り」キャンペーン第2弾を同日から開始すると発表した。
Auth0 Teamは4月14日、「Auth0 for AI Agents」が2026年のMost Innovative AI Infrastructure Security SolutionとしてTech Innovation CUBEd Awardを受賞したと発表した。
コインチェック株式会社は4月14日、セキュリティ強化の一環として画面上に表示される重要な顧客情報の一部を非表示にするマスキング対応を実施すると発表した。
警察庁は4月15日、「サイバー警察局便りR8Vol.3」を公開した。
トップ 3 の「稼ぎ頭」はすべて FBI が「サイバー活用型詐欺」と分類するカテゴリーに属する。これはインターネットやその他の「新しい」技術を使って「古典的」詐欺を実行するものだ。サイバー活用型詐欺は 2025 年の苦情件数の 45 ％を占めたが、金銭的損失では 85 ％を占めている。つまり、サイバー犯罪とは相も変わらず「インターネットを使って古典的な詐欺の射程を伸ばす」ことがメインであり、いわゆる不正アクセス等の「ハッキング」は報告されたサイバー犯罪事件においては少数派なのだ。
株式会社リチェルカセキュリティは4月14日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で実施した5年間の研究課題が終了し、最終評価として「AA（想定以上の成果）」を獲得したと発表した。
PayPay証券株式会社は4月13日、「PayPay証券アプリ（Ver 3.51.0以降）」にパスキー認証を導入すると発表した。
LINEヤフー株式会社は4月14日、Yahoo! JAPAN IDのログイン方法を「パスキー」に一本化すると発表した。
Okta Japan株式会社は4月9日、Okta CEOのトッド・マッキノン氏が描くポストSaaS時代のビジョンについての記事を発表した。
株式会社スリーシェイクは4月7日、同社のクラウド型ETLツール「Reckoner」がサイボウズ株式会社のパートナー評価制度「Cybozu Partner Network Report 2026」においてアライアンス部門の2つ星に認定されたと発表した。
株式会社NTTデータ先端技術は4月6日、デジタル庁が公開した「政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック」に、同社の河島君知氏、多胡治男氏がレビュー協力したと発表した。
法政大学は4月13日、「法政大学情報セキュリティハンドブック」を公開した。
OKB証券株式会社は4月13日、同社ドメインになりすました不審メールへの対策について発表した。
株式会社スリーシェイクは4月13日、クラウド型データ連携ツール「Reckoner」にPythonおよびJavaScriptによる「コード実行機能」をリリースしたと発表した。
個人情報保護委員会は4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について発表した。
