2026.09.19（土）
- 注目検索ワード
CISA は今年、数百万ドルの資金と職員の約 3 分の 1（ 1,000 人近く）を失った。その中には、ランサムウェア攻撃を事前に警告するプログラムを 1 人で運営していたデイビッド・スターン氏も含まれる。同氏は 2022 年後半から 2025 年後半までの間に 4,300 以上の組織に事前警告を送信し、約 90 億ドルの経済的損失を防いだ。CISA に 10 年以上勤務した同氏は、政権の人員削減方針により昨年末に事実上追い出され、12 月に辞職した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は4月16日、「セキュリティインシデント発生企業向け再発防止実践研修」の提供を、同日から開始すると発表した。
HENNGE株式会社は4月23日、「HENNGE One」がSecureNavi株式会社のSOC2対応プラットフォーム「Fit&Gap」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
HENNGE株式会社は4月16日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」で、従来型VPNの脆弱性を根本から解消する新サービス「HENNGE Mesh Network」を提供すると発表した。
HENNGE株式会社は4月16日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」で、シングルサインオン（SSO）連携に非対応のWebサービスやシステムに対するパスワード管理サービス「HENNGE Password Manager」を提供すると発表した。
HENNGE株式会社は4月16日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」で、自社ドメインを悪用したなりすましメールを検出、対策する新サービス「HENNGE Domain Protection」を提供すると発表した。
株式会社スリーシェイクは4月23日、「2026 Google Cloud Partner of the Year」で「Infrastructure Modernization Partner of the Year – Japan」を4月21日に受賞したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は4月15日、法人向けサイバーセキュリティ事業部門を新たに「TrendAI」とブランド化すると発表した。
かっこ株式会社は4月14日、有効なメールアドレスを判定する「Mail Validator」で中核となる独自技術の特許を取得したと発表した。
株式会社TwoFiveは4月21日、「ドメインレピュテーションサービス」を同日から提供開始すると発表した。
Cloudbase株式会社は4月21日、国産CNAPP「Cloudbase」にAWS Lambda関数のインターネット露出を検出する機能を追加したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月21日、「ITreview Grid Award 2026 Spring」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で、「AeyeScan」が7期連続「Leader」に選出されたと発表した。
HENNGE株式会社は4月15日、「HENNGE Endpoint & Managed Security」の本格展開に合わせて、「HENNGE One 3つの守り」キャンペーン第2弾を同日から開始すると発表した。
Auth0 Teamは4月14日、「Auth0 for AI Agents」が2026年のMost Innovative AI Infrastructure Security SolutionとしてTech Innovation CUBEd Awardを受賞したと発表した。
コインチェック株式会社は4月14日、セキュリティ強化の一環として画面上に表示される重要な顧客情報の一部を非表示にするマスキング対応を実施すると発表した。
警察庁は4月15日、「サイバー警察局便りR8Vol.3」を公開した。
トップ 3 の「稼ぎ頭」はすべて FBI が「サイバー活用型詐欺」と分類するカテゴリーに属する。これはインターネットやその他の「新しい」技術を使って「古典的」詐欺を実行するものだ。サイバー活用型詐欺は 2025 年の苦情件数の 45 ％を占めたが、金銭的損失では 85 ％を占めている。つまり、サイバー犯罪とは相も変わらず「インターネットを使って古典的な詐欺の射程を伸ばす」ことがメインであり、いわゆる不正アクセス等の「ハッキング」は報告されたサイバー犯罪事件においては少数派なのだ。
株式会社リチェルカセキュリティは4月14日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で実施した5年間の研究課題が終了し、最終評価として「AA（想定以上の成果）」を獲得したと発表した。
PayPay証券株式会社は4月13日、「PayPay証券アプリ（Ver 3.51.0以降）」にパスキー認証を導入すると発表した。
LINEヤフー株式会社は4月14日、Yahoo! JAPAN IDのログイン方法を「パスキー」に一本化すると発表した。
Okta Japan株式会社は4月9日、Okta CEOのトッド・マッキノン氏が描くポストSaaS時代のビジョンについての記事を発表した。
株式会社スリーシェイクは4月7日、同社のクラウド型ETLツール「Reckoner」がサイボウズ株式会社のパートナー評価制度「Cybozu Partner Network Report 2026」においてアライアンス部門の2つ星に認定されたと発表した。
株式会社NTTデータ先端技術は4月6日、デジタル庁が公開した「政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック」に、同社の河島君知氏、多胡治男氏がレビュー協力したと発表した。
法政大学は4月13日、「法政大学情報セキュリティハンドブック」を公開した。
OKB証券株式会社は4月13日、同社ドメインになりすました不審メールへの対策について発表した。
株式会社スリーシェイクは4月13日、クラウド型データ連携ツール「Reckoner」にPythonおよびJavaScriptによる「コード実行機能」をリリースしたと発表した。
個人情報保護委員会は4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は3月25日、テクニカルサポート詐欺の手口に関する実態調査の結果を電子情報通信学会情報通信システムセキュリティ研究会（ICSS研）及び IEEE Conference on Dependable and Secure Computing（DSC）で発表した。
LINEヤフー株式会社は4月9日、ランサムウェア対応訓練の紹介記事を発表した。同社のコーポレートブログ「LINEヤフーストーリー」で公表している。
埼玉県川口市は4月1日、川口市のサイバーセキュリティを確保するための方針（川口市情報セキュリティポリシー）を公表した。
埼玉県鴻巣市は4月1日、鴻巣市サイバーセキュリティを確保するための方針について発表した。
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は3月31日、2025年度 全分野一斉演習及び官民連携演習の実施結果について発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月1日、組織改編を行ったと発表した。
国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON、フィッシング対策協議会および日本クレジットカード協会（JCCA）は3月31日、クレジットカード会社共同によるフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大すると発表した。
株式会社スリーシェイクは3月31日、フランス発のエンジニア養成機関「42 Tokyo」への支援を4月から開始すると発表した。
株式会社ラックは4月10日、「Oktaスターターパック」を同日から提供すると発表した。
株式会社ビットフォレストは4月9日、クラウド型Web脆弱性診断ツール「VAddy」でオートクロール機能「クロールアシスタント」を同日から提供すると発表した。
アクロニスジャパン株式会社は4月7日、24時間365日マネージド検知・対応（MDR）サービス「Acronis MDR by Acronis TRU」の提供開始を発表した。
セキュリティベンダーの実に多くが、社名やブランド名、サービス名に「Protect」「Defense」「Secure」などを冠して、守ることや、その結果としての安全の実現を謳うが「Tenable（テナブル）」はこれと明らかに違っている。
公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は3月29日、サイバー仮想体験デザインプロジェクトの参加チーム募集について発表した。
埼玉県和光市は3月30日、和光市教育委員会におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定について発表した。
株式会社スリーシェイクは3月30日、同社が提供するクラウド型ETLツール「Reckoner」がデジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。
デジタル庁は4月7日、サイバーハイジーンに関する松本大臣からのビデオメッセージを公開した。
株式会社ローソンエンタテインメントは4月7日、クレジットカードを取り巻く不正利用リスクの高まりを受け、顧客の決済情報の安全性向上を目的として、ローソンチケットのシステムのセキュリティを強化したと発表した。
総務省は4月2日、サイバーセキュリティ統括官の採用情報を発表した。
株式会社スリーシェイクは3月30日、同社が提供する統合セキュリティプラットフォーム「Securify」がデジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。
鹿児島県阿久根市は3月27日、サイバーセキュリティを確保するための方針（情報セキュリティ基本方針）を公表した。
ネットワンシステムズ株式会社は3月26日、全国高専向けに攻撃者視点の実践型サイバーセキュリティ演習を実施したと発表した。
東証プライム上場企業の株式会社幸楽苑は3月25日、2026年4月1日付での組織変更と人事異動について発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは3月24日、新会社設立と組織再編について発表した。
NTT株式会社、アサヒグループジャパン株式会社、株式会社トライアルホールディングス、三菱食品株式会社は4月6日、サイバーセキュリティ強化に向けて製造・卸・小売業界横断で情報共有・分析を行う「流通ISAC」を4月中に設立すると発表した。
株式会社TwoFiveは4月7日、米Netnumber社とパートナー契約を締結し、「電話番号インテリジェンスサービス」を提供開始すると発表した。日本国内に加え、同社が海外拠点を置くベトナムでも提供する。
従業員向けアイデンティティ管理製品である Okta Workforce Identity の新機能「Okta for AI Agents」では、組織内の AI エージェントをどう安全に管理するかが主眼となっている。「 AI エージェントを可視化して人間と同じように管理していく製品です」と板倉は説明する。
HENNGE株式会社は3月25日、同社のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」がAWSの共同販売プログラム「AWS ISV Accelerate プログラム」に参画したと発表した。同プログラムへの参画は、HENNGE製品として初の事例となる。
株式会社クレディセゾンは3月25日、個人情報の開示請求にかかる費用の改定について発表した。
デジタル庁は3月24日、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令（令和8年デジタル庁・総務省令第9号）」を公布した。
株式会社MONO BRAINは4月2日、実践的なAIセキュリティ検証環境「Model Security Range」をオープンソースとして公開したと発表した。
一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）は4月1日、生成AIを用いたフィッシング詐欺サイトの検知システムのリリースを発表した。
株式会社スリーシェイクは4月3日、東京ミッドタウンで4月15日、16日に開催される「PagerDuty on Tour TOKYO」にBronzeスポンサーとして協賛すると発表した。
Amazon は、製品のローンチ前後にペネトレーションテストを行う際に AI ツールを使用することで、40 ％ の効率向上を実現している。同社のセキュリティ責任者 CJ Moses 氏が明らかにした。「AI の導入により、ペンテストの効率が実際に 40 ％以上向上しました」と Moses 氏は述べ、この効率向上はペンテストに関連する人件費と運営費の観点から測定されたものだと指摘した。
HENNGE株式会社は4月1日、「HENNGE One」のユーザーコミュニティ「chameleon」のプラットフォームを刷新し、本格運用を開始したと発表した。「HENNGE One」ユーザーに提供する情報の充実に加え、個別にカスタマイズした情報提案の実現を目指す。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は3月19日、国際的なサイバーセキュリティー業界団体クレスト（CREST）へのヒアリングをビジネス短信として発表した。
経済産業省中部経済産業局は3月18日、産学官連携によるサイバーセキュリティ人材育成と地域定着の仕組み（エコシステム）構築に向けた実証事業を開始すると発表した。
