2026.06.17（水）
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株式会社スリーシェイクは4月7日、同社のクラウド型ETLツール「Reckoner」がサイボウズ株式会社のパートナー評価制度「Cybozu Partner Network Report 2026」においてアライアンス部門の2つ星に認定されたと発表した。
株式会社NTTデータ先端技術は4月6日、デジタル庁が公開した「政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック」に、同社の河島君知氏、多胡治男氏がレビュー協力したと発表した。
法政大学は4月13日、「法政大学情報セキュリティハンドブック」を公開した。
OKB証券株式会社は4月13日、同社ドメインになりすました不審メールへの対策について発表した。
株式会社スリーシェイクは4月13日、クラウド型データ連携ツール「Reckoner」にPythonおよびJavaScriptによる「コード実行機能」をリリースしたと発表した。
個人情報保護委員会は4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は3月25日、テクニカルサポート詐欺の手口に関する実態調査の結果を電子情報通信学会情報通信システムセキュリティ研究会（ICSS研）及び IEEE Conference on Dependable and Secure Computing（DSC）で発表した。
LINEヤフー株式会社は4月9日、ランサムウェア対応訓練の紹介記事を発表した。同社のコーポレートブログ「LINEヤフーストーリー」で公表している。
埼玉県川口市は4月1日、川口市のサイバーセキュリティを確保するための方針（川口市情報セキュリティポリシー）を公表した。
埼玉県鴻巣市は4月1日、鴻巣市サイバーセキュリティを確保するための方針について発表した。
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は3月31日、2025年度 全分野一斉演習及び官民連携演習の実施結果について発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月1日、組織改編を行ったと発表した。
国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON、フィッシング対策協議会および日本クレジットカード協会（JCCA）は3月31日、クレジットカード会社共同によるフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大すると発表した。
株式会社スリーシェイクは3月31日、フランス発のエンジニア養成機関「42 Tokyo」への支援を4月から開始すると発表した。
株式会社ラックは4月10日、「Oktaスターターパック」を同日から提供すると発表した。
株式会社ビットフォレストは4月9日、クラウド型Web脆弱性診断ツール「VAddy」でオートクロール機能「クロールアシスタント」を同日から提供すると発表した。
アクロニスジャパン株式会社は4月7日、24時間365日マネージド検知・対応（MDR）サービス「Acronis MDR by Acronis TRU」の提供開始を発表した。
セキュリティベンダーの実に多くが、社名やブランド名、サービス名に「Protect」「Defense」「Secure」などを冠して、守ることや、その結果としての安全の実現を謳うが「Tenable（テナブル）」はこれと明らかに違っている。
公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は3月29日、サイバー仮想体験デザインプロジェクトの参加チーム募集について発表した。
埼玉県和光市は3月30日、和光市教育委員会におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定について発表した。
株式会社スリーシェイクは3月30日、同社が提供するクラウド型ETLツール「Reckoner」がデジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。
