NTTテクノクロス株式会社は10月23日、メール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 8」の新バージョンを、10月31日から提供開始すると発表した。
国家サイバー統括室は10月27日、「カウンターランサムウェア・イニシアティブ(CRI)会合」への参加について発表した。
HENNGE株式会社は10月31日、2025年10月1日から対面コミュニケーションに対する賞与を4,000円に倍増し、新卒総合職は月額8万円の手当として制度化したと発表した。
Ridgelinez株式会社は10月24日、量子コンピュータによる既存暗号の脆弱化に備えた耐量子計算機暗号(PQC)への移行支援サービスを同日から提供すると発表した。
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会は10月29日、「セキュリティ・キャンプ2026フォーラム」内で実施する「セキュリティ・キャンプ2026アワード」と展示ブースの募集受付を10月28日から開始したと発表した。
HENNGE株式会社は10月30日、「HENNGE One」が株式会社primeNumberのクラウドETLサービス「TROCCO」とのAPI連携に対応したと発表した。
フリー株式会社がGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と共同実施したレッドチーム演習の全貌が明らかになった。会社全体をスコープとした9ヶ月間の包括的検証では、AWS環境への侵入を模した実戦形式の攻撃シナリオが展開され、ブルーチームは実質的に事前通知なしの本番さながらの緊急対応を迫られた。
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)は10月14日、「日本セキュリティ大賞2025」のファイナリスト13組を発表した。大賞および各賞の受賞者は、11月13日に開催される「日本セキュリティ大賞2025 サミット&アワード」で発表・表彰する。
経済産業省は10月23日、シンガポール共和国等の関係国と共に、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ(GCLI)に関する共同声明をシンガポール・サイバーセキュリティ・ウィークの開催にあわせて発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)は10月23日、AI技術を活用して攻撃者に利用される可能性のあるリスクを洗い出し管理する「XCockpit EASM」「XCockpit IASM」サービスを同日から提供すると発表した。
HENNGE株式会社は10月23日、「HENNGE One」が株式会社ティファナ・ドットコムの対話型AI「AIさくらさん」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
経済産業省は10月30日、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)と共同で「国産セキュリティ推進フォーラム2025」を10月29日に開催したと発表した。
ニュートン・コンサルティング株式会社は10月22日、「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン(自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン)準拠支援サービス」を同日から提供すると発表した。
HENNGE株式会社は10月22日、「HENNGE One」が株式会社ストラテジットのシステム連携基盤「JOINT iPaaS」とのAPI連携に対応したと発表した。
ANYCOLOR株式会社は10月22日、同社所属ライバー「甲斐田晴」への誹謗中傷・荒らし行為等への対応結果について発表した。
HENNGE株式会社は10月27日、同社の企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、「ITreview Grid Award 2025 Fall」の3部門で最高位となる「Leader」を受賞したと発表した。
過去にこうした障害等の事態を経験してきた AWS のシニアエンジニアたちは、どこへ行ってしまったのだろう? その答は、彼らが会社を去ってしまったということだ ―― それも AWS のシステムが大規模に動作する仕組みについて何十年もかけて苦労して獲得した組織的知識を丸ごと持って。
東京電機大学(TDU)は10月27日、同学の岩澤俊喜氏がVirtual Moderatorの脆弱性を発見したと発表した。
世界16か国1,600人のCISOを対象に行ったアンケート調査をもとに作成された最新のレポートは、課題、優先事項、役割の進化する性質に関する知見を提供しています。7つの主要テーマに関して、最も注目したい所見を紹介します。
本サービスの特徴のひとつは、IPAが推進する「SECURITY ACTION」二つ星の申請要件を満たす支援を、セキュリティコンサルティングと一体で提供する点にある。サプライチェーンリスク対策サービスは雨後の筍のごとく存在するが、公的認証プログラムへの対応を明確にパッケージ化した事例は多くない。
立教大学は10月22日、10月31日からVPN接続時に多要素認証を必須化すると発表した。