2026.09.19（土）
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12月20日日本インターネットプロバイダー協会は、サイバーテロの発生を未然に防止したり、発生時に適切に対応し被害の拡大を出来るだけ少なくするために創設される資格制度について、アンケート調査を行うと発表した。
お問い合わせは以下まで。
株式会社大塚商会は12月27日、プロバイダ向けのウイルス対策支援サービスプログラムの説明会を開催すると発表した。
今回、大塚商会はトレンドマイクロ株式会社とIOS（インターネット・アウトソーシングサービス）パートナーリセーラ契約を締結し、プロバイダ向けに
情報処理振興事業協会は、次世代暗号・認証方式の研究・開発に関する調査についての提案を募集している。これは、安全性の高い新たな暗号・認証方式の研究・開発動向についての情報収集を主とする調査・研究の提案を求めるもので、調査内容は、量子暗号技術に関する研
12月15日株式会社バガボンドは、オンデマンド出版によるセキュリティ情報誌「Scan Security Wire」関係の資料の販売、及び値下げを開始した。
オンデマンド出版とは、ユーザがWeb上から24時間申し込むことができ、3日程度で出版物が手許に届くサービス。システムは、
マイクロソフト株式会社は、Internet Information Server（IIS）のセキュリティ問題を修正する英語版プログラムが、新しく確認された問題にも有効であると発表した。新たに確認された問題は、前回報告されたものと同様で、現在の最新バージョンの修正プログラムで回避
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000ドメインコントローラに影響を及ぼすセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。日本語版修正プログラムは現在準備中。この問題は、同OS立ち上げ時に選択可能なディレクトリサービス復元モードがActive D
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、帝国データバンクが電子認証技術「UniCERT」を採用して第三者認証局業務を強化したことを発表した。
「UniCERT」の導入により、現状発行しているポリシーの電子証明書に加え、より多様化・複雑化する電子商取引事業のあらゆる
ボルチモアテクノロジーズ社は、MIHの技術子会社である米Mindport Sentriq社と、同社のインターネットストリーミングメディア製品へのセキュリティ技術提供で合意した。両社は、ボルチモア社の電子証明書発行・管理システム「UniCERT（ユニサート）」をMindport Sentr
米ネットワークアソシエイツ社は、同社の事業部門であるSniffer Technologies社がWireless Ethernet Compatibility Alliance（WECA）によって新会員に承認されたことを発表した。同団体は、Wi-Fi（IEEE 802.11b）無線LAN製品の共通操作性を認定し、無線の世界標準とし
株式会社日立製作所、トヨタ自動車株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、三井物産株式会社の5社は、アジアでの電子認証基盤の普及促進及び相互接続の実現のために、その日本における推進団体である「アジアPKI
フォーラム推進協議会」を設立した。これは欧米と
日本ヒューレット・パッカード社は、12月17日正午〜19日午後3時までに当サイトにアップされていた日本語版ドライバ、BIOSなどのソフトウェアが、「W32/FunLove」ウイルスに感染していたと公表した。同社ではサイトに駆除方法を掲載し、同プログラムをダウンロードした
エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社は、暗号化電子メール転送システム新製品「Pop-up MAIL Ver2.0」と同製品を採用した企業向けメール転送サービスの提供を発表した。
暗号化技術には128bit暗号鍵の高速共通鍵暗号アルゴリズムFEAL-NXを、個人認証技術にはワンタイ
工業技術院の電子技術総合研究所は、Cookieを使用せずURLに埋め込むIDに頼ったセッション管理方式を採用したウェブメールシステムの脆弱性を公表、運営7社に危険性を通知した。これは同研究のセキュリティ脆弱性研究グループがウェブアプリケーションの安全性について
12月27日日本ベリサインは、同社のケーブルモデム認証サービスが東芝の次世代ケーブルモデムに選定されたと発表した。
これにより、デジタル証明書を出荷前にケーブルモデム装置のメモリに直接焼き付け、ケーブルサービスが装置の複製によって不正に侵害されるのを防
トレンドマイクロ株式会社は、FAXによる24時間のウイルス情報提供サービス「FAX BOX情報提供サービス」を開始した。これは現在もっとも深刻な被害が報告されている「PE_MTX.A」（通称マトリックスウイルス）の感染報告が後を絶たないことと、このウイルスに感染すると
トレンドマイクロ株式会社は、2000年度のコンピュータウイルス感染報告件数のワースト10を発表し、今年一年間のウイルスの状況を総括した。2000年1月〜11月までに情報処理振興事業協会に発見届出された件数は、累計で8,331件。これは99年度（3,645件）の倍以上となって
米RSA Security社は、米シマンテック社へRSA BSAFE Crypto-C、RSA BSAFE Crypto-JRSA BSAFE Cert-C、RSA BSAFE Cert-Jの4製品をライセンスしたと発表した。シマンテック社では、同社の製品ラインにRSA BSAFEを組み込むことにより、インターネット・セキュリティ製品に
米RSA Security社は、eコマース・インフラ向けトランザクション管理ソフトウェアの米ClearCommerce社へ、RSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。ClearCommerce社は、全米3万5000以上の商店やB2B企業、サービスプロバイダが、オンライン決済やクレジットカード
米RSA Security社は、同社の「RSA Keon Certificate Server 5.5」が、ITセキュリティ評価基準（CC）V2.1のEAL 4に認定されたことを明らかにした。同評価基準は、IT製品のセキュリティを評価する世界共通の基準で、国際標準のISO 15408に発展している。製品のセキュリテ
トレンドマイクロ株式会社は、同社のウイルス対策ソフト「ウイルスバスターコーポレートエディション」と「ServerProtect for Windows NT」が、トヨタ自動車の販売店向け総合業務システム「ai21（Toyota Advanced Infomation system-21）」に採用されたと発表した。同
トレンドマイクロ株式会社は12月22日、ウイルス関連情報をFAXにって提供するサービス「FAX BOX 情報提供サービス」を開始した。
同サービスの概要はFAXによりウイルス関連情報を24時間、通話料のみで提供するもの。また同社では「PE_MTX.A」に再三警告しており、同ウ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、米Network Computing誌の編集者賞を受賞したと発表した。この賞は、ファイアウォールやVPNと、ウイルス・スキャン、侵入検知、URLフィルタおよびモバイル・コード・チェックなどのOPSEC認定ソリューションが共
米デジタルアイランド社は、米国でコンテンツ対応ルーティング技術を用いた重要特許を新たに取得したことを発表した。同特許は、エンド・ユーザーの所在地に応じてインターネット上でのコンテンツやトランザクションのルート設定を最適化するというもので、エンドユー
米ネットワークアソシエイツ社は、ドイツのマグデブルグにあるオット・フォン・ゲーリック大学で実施された包括的なウイルス対策ソフトウェアの比較テストにおいて、代表的な8社のウイルス対策ソフトの中で同社の「McAfee VirusScan」が最高の成績を修めたと発表した。
マイクロソフト株式会社は、「Office 2000」のHTMLファイルを読み込みに関する問題を修正する英語版プログラムをリリースした。同問題は、悪意のあるデータオブジェクトが埋め込まれたHTMLファイルを読み込むと、オフィスアプリケーションをクラッシュさせたり、悪意の
マイクロソフト株式会社は、「Office 2000」のHTMLファイルを読み込みに関する問題を修正する英語版プログラムをリリースした。同問題は、悪意のあるデータオブジェクトが埋め込まれたHTMLファイルを読み込むと、オフィスアプリケーションをクラッシュさせたり、悪意の
マイクロソフト株式会社は、「Money」のセキュリティ問題を修正するモジュールをリリースした。これは、特定の条件下ではパスワードが読み取られる場合があるという弱点を解決する。なお、この問題はユーザーのローカルコンピュータに保存されているデータにのみ影響し
マイクロソフト株式会社は、Windows NT4.0とWindows 95/98/98SE/Meのサービス拒否の脆弱性を修正する英語版プログラムをリリースした。この問題は、形式の間違ったTCP/IPパケットを大量に標的となるマシンに送信することで、マシンのネットワークサービスの提供を一時
米デジタルアイランド社は、米コンパックコンピュータ社がウェブサイトのeビジネス関連サービスを強化するため、同社の高速コンテンツ配信サービス「Footprint」を採用したと発表した。これによりコンパック社は、画像や動的コンテンツ、認証済みコンテンツなどをネッ
インテル株式会社と株式会社オープンループは、インテルが第3世代携帯電話に向けて提供するワイヤレス・インターネット・プラットフォーム用暗号コンポーネントの開発で技術協業することを発表した。開発する暗号コンポーネントは、RSA、DSA、DES、KASUMI等の代表的な
情報処理振興事業協会は、11月のコンピュータ不正アクセス被害届出状況を発表した。被害届出は計14件。内訳は脆弱性探索を含む侵入に係わるものが7件、DoS攻撃と思われるアクセスが1件、spamメール中継が5件、メールアドレス詐称が1件となっている。また同協会は、この
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、同米本社のウイルス研究機関である「AVERT（Anti-Virus Emergency Response Team）」が、年末年始に多くなるメールのやり取りで予想されるウイルス攻撃に対して注意するように呼びかけていると発表した。同研究所はこのなかで
株式会社シマンテックは12月20日、クリスマスに発病するようにプログラムされたウイルス「W32.Kriz（クリズ）」に対し警告し、このウイルスに対する検出および感染後の修復をするツールの無償提供を12月21日より開始したと発表した。
「W32.Kriz」はコンピュータの中
12月20日午後9:30以降、東証の会員向メールマガジン「MothersSupportersClub」にウイルスが混入され一斉に配信された。
東証はメールマガジンの配信にメーリングリストを使用しており、受信者から投稿できるように設定されていた。また、サーバ側にアンチウイルス機
12月18日、大和総研が販売を行う「CryptoSwift」とベリサイン・グローバル・サーバIDが、大和証券のオンライン・トレードに採用され、128ビットSSL暗号化による高度なセキュリティとウェブサーバの負荷軽減を実現したと発表された。
データ暗号化の強度が2の88乗倍ま
12月21日株式会社シマンテックは、日本テレコムの全額出資会社であるJENS株式会社とウイルスチェックサービスの提供で業務提携したことを発表した。
JENSの提供するインターネットデータセンターサービス「VIPS」、企業向け専用線接続、ダイアルアップ接続へ、シマン
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、「TROJ_HYBRIS.A」のVAC-3、「X97M_199X.A」のVAC-4を警告、パターンファイル820以降、検索エンジン5.20以降で対応すると発表した。
前者はトロイの木馬型不正プログラム「TROJ_HYBRIS.A」の亜種で、これまでのパターンファイル
RSAセキュリティ株式会社は、ICカードソリューションを手がける株式会社ネット・タイムがRSA SecurIDのライセンスを受けて開発し、日本市場向けに販売する「ARCACLAVIS OTP（Powered by SecurID）」が、日本のICカード製品としては初めてRSA SecurID Readyに認定された
米RSA Security社は、米MGMの新作映画「AntiTrust」の製作に協力し、画面にRSA SecurIDが登場していることを発表した。同映画は、理想を追う若き天才コンピュータ青年が崇拝する男が経営する数十億ドル企業、「NURV」を舞台に繰り広げられるサスペンス。「NURV」はハイ
米RSA Security社は、米ヘルスケア業界大手3社がRSA SecurIDを採用したことを明らかにした。採用したのは、HBS International社、Sutter Health社、Tri-Health社。各社ではSecurIDを利用して顧客データのプライバシー保護とセキュリティに努める。
米RSA Security社は、インターネット上でのメッセージング・ソリューションを開発する米3R Soft社へRSA BSAFE（ S/MIME-CおよびRSA BSAFE（ Cert-Cをライセンスしたと発表した。3R Soft社では、同社の主力製品であるWebベースのメールサーバー管理ソフトウェア「 Mail
米RSA Security社は、PKI分野のスマートカード製品を扱う米Datakey社へRSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。Datakey社では、スマートカード・ソフトウェア「SignaSURE CIP」に暗号化技術を組み込み、電子メールの暗号化、セキュアなVPN、企業内ネットワーク
12月20日エフ・セキュア社は、12月18日にシーメンス社の情報通信&ネットワーク部門（ICN）との間にグローバルな販売・マーケティングのパートナーシップを締結したと発表した。
これは、シーメンス社が”エフ・セキュアソリューション・プロバイダー”となることを受
12月18日 22時に、日本インターネットプロバイダ協会（JAIPA）会員向のメーリングリストに、ウィルスソフト添付のメールが投稿された。現在のところ被害は、報告されていない。本文は、まったく書かれておらず、ヘッダ情報は改竄されていた。
JAIPA では、「すでに
米シマンテック社は12月18日、アクセントテクノロジーズ社を買収することを株主総会で承認したと発表した。今後、買収申請が米国デラウェア州から認可され次第買収が完了する。
シマンテック社はウイルス対策製品、ネットワーク・セキュリティ製品、不正侵入の検出お
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、「TROJ_HYBRIS.A」のVAC-3、「X97M_199X.A」のVAC-4を警告、パターンファイル820以降、検索エンジン5.20以降で対応すると発表した。
前者はトロイの木馬型不正プログラム「TROJ_HYBRIS.A」の亜種で、これまでのパターンファイル
米RSA Security社は、モバイル・コンピューティング・サービス大手のEZOS社へ、RSA BSAFE WTLS-Cをライセンスしたと発表した。EZOSでは、ワイヤレス機器用マイクロ・ブラウザ「EzWAP」の次期バージョン開発にあたり、RSA BSAFE WTLS-Cを利用して暗号化ならびに証明書管
米RSA Security社は、同社のRSA SecurIDが、ノキア社の携帯電話機「Nokia 9210 Communicator」の標準アプリケーションとして採用されたと発表した。
電子メールやインターネット・アクセス機能を持つ同端末は、SecurID二要素認証の併用によりハッキングやなりすましを
米RSA Security社は、eビジネス・インテグレーションならびに企業向けシステム・ソフトウェア全般を扱っている米SAGA Software社へ、RSA BSAFE Crypto-Jならびに同SSL-Jをライセンスしたと発表した。SAGA社では、最近発表したインテグレーション・ブローカー・テクノロ
米RSA Security社は、米大手消費者金融会社のAmerican General Finance社がRSA Keonを採用したと発表した。American General Financeでは、窓口業者が利用するクレジット承認申請へのアクセスにKeon Certificate Serverで発行したデジタル証明書を利用する。
BindView社のRAZORセキュリティ・チームがDoS（サービス使用不能）攻撃に悪用される恐れのある脆弱性を発見し、それらの脆弱性をNapthaと名づけた。
DoS攻撃とは攻撃対象となるシステムに膨大なアクセス要求を送りつけて相手のリソースを消費させ、サービスの機能を低
財団法人日本情報処理開発協会の情報セキュリティ対策室は、通産省が行ってきた情報システム安全対策実施事業所認定制度に代わる新しい制度として、9月より情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の適合性評価制度の検討を開始していることを発表した。予定では
情報処理振興事業協会は、日本および欧米の脆弱性情報データベース等の最新情報に関する調査提案を募集している。本提案募集はセキュリティ評価認証において開発者および評価者等が脆弱性分析を行うに際し、公開されている脆弱性情報データベース等の有効利用が図れる
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、IDCの最新のレポートによれば、同社がファイアウォール・ソフトウェア市場で41％のシェアを獲得していると発表した。「Internet Security Software Market Forecast and Analysis, 2000-2004」と題する同レポー
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のActiveXにおけるセキュリティ問題を修正する日本語プログラムをリリースした。同OSのActiveXコントロールにはチェックが行われていないバッファが存在するため、WebページあるいはHTMLメールから、ある特殊な無効パラメータを
マイクロソフト株式会社は、IE4および5で発生する3つのセキュリティ問題を修正する日本語版プログラムをリリースした。修正される問題とは、悪質なWebオペレータがサイト訪問者のコンピュータ上のファイルを読み取ることが可能となる「フレームのドメイン照合による脆
マイクロソフト株式会社は、OutlookおよびOutlook Expressの改ざんされた電子メールヘッダで発生する問題について警告した。この問題は、電子メールの受信にPOP3もしくはIMAP4が使用されている場合、ヘッダにランダムに大量のデータを含むことでクラッシュさせたり、ま
日本ベリサイン株式会社は12月12日、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士を対象とするウェブサーバ用証明書の提供を開始する。
このサービスは2001年4月から電子署名法が施行されることにより、インターネット上の行政、法務、税理等のサービス
株式会社シー・エス・イーは12月20日、同社コンテンツセキュリティソフト「MIMEsweeper」のリセールパートナー向け説明会を開催する。今回のセミナーではコンテンツセキュリティビジネスの将来性及び「MIMEsweeper4.2」の機能の説明等を行う。MIMEsweeperリセールパー
エフ･セキュア社は12月11日、同社のセキュリティ・ソリューションがティエトエナター社に採用されたと発表した。
今回、両社はセキュリティ・サービス提供契約を締結した。これに基づきエフ･セキュア社のEnterpriseExpressサービス提供プラットフォームが使用され
情報セキュリティ技術開発の株式会社オープンループと電子カルテパッケージ開発の株式会社シーエスアイは、電子カルテ用の情報セキュリティ技術開発で提携した。この提携により両社は、電子カルテの入出力時認証、同保管データの暗号化、同データの回線上や可搬メディ
トレンドマイクロ株式会社は12月13日、NTTコミュニケーションズ株式会社のインターネット接続サービス「OCNサービス」における「メールウイルスチェックサービス」の試験サービス開始にあたり、同社の「InterScan VirusWall」技術を提供すると発表した。
また2001年
エフ･セキュア社は12月11日、同社のセキュリティ・ソリューションがティエトエナター社に採用されたと発表した。
今回、両社はセキュリティ・サービス提供契約を締結した。これに基づきエフ･セキュア社のEnterpriseExpressサービス提供プラットフォームが使用され
