2026.09.19（土）
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株式会社フォーバルクリエーティブは29日、米国Identix社と日本における販売契約を締結したと発表した。この締結により、フォーバルクリエーティブ社はIdentix社のBioLogon（TM）ソフトウェアおよびハードウェア製品を日本市場において販売、サポートを行うことになる
株式会社大塚商会は、先般、中央省庁で発生したホームページ改ざん事件や米国のインターネットサービス企業への分散型サービス拒否（DDoS＝Distributed Denial of Service）攻撃などサイバー社会において様々な形で犯罪が表面化してきたのを受け、緊急セミナーを開催す
トレンドマイクロ株式会社は29日、「Internet Gateway Securityソリューションセミナー」を開催すると発表した。本セミナーは、トレンドマイクロのゲートウェイにおけるウイルス対策ソリューションの紹介の他、法律的な観点からとらえるインターネットセキュリティや、
日本エフ・セキュア株式会社は29日、ヒューレット・パッカード社（HP）との共催でモバイルEセキュリティセミナー（無料）を開催すると発表した。今セミナーは、世界10都市で開催されており、日本でのセミナーは3月14日、ウェスティン・ホテル（東京）で開催される。参
トレンドマイクロ株式会社は、日本ビジネスコンピューター株式会社と提携し、国内初のロータスノーツ/ドミノAS/400用ウイルス対策ソリューション
「InterScan for Lotus Notes AS/400」を発売した。AS/400、AIXR、S/390R、OS/2R、Windows NT（Intel およびDEC Alpha）
サイバートラスト株式会社は23日、SSLサーバ認証書の販売パートナープロ
グラム「CyberTrust SureServer リセール・パートナー」、およびSSLサーバ
認証書のステータスがワンクリックで確認できる「CyberTrust SureServer ク
リック・ベリファイ」キャンペーンを3月1日
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
2月13日、データ保護会社であるセキュリティベンダーのウェブサイトの一つが攻撃を受け、同社は困惑を隠しきれないでいる。同社のサイトにアクセスすると、そのサイトがハッキングされ、セキュリティ対策を嘲笑するメッセージが記載されたページに繋がった。
日本経済新聞社は、2月29日〜3月3日に、防犯・安全管理に関する機器・システム・サービスを紹介する 「SECURITY SHOW 2000」（第8回）を開催する。
会場は、東京国際展示場「東京ビッグサイト」東ホール3。入場料は1,500円。
同展示会は店舗の防犯用機器・システムの展示
日本ベリサイン株式会社は、大成火災海上保険株式会社が、企業を対象とする電子認証ソリューション「ベリサイン・オンサイト」を同社代理店向け情報ネットワークに導入すると発表した。4月より正式に代理店および代理店の従業員ユーザーの認証、アクセス・コントロール、
日新電機株式会社は、米AXENT Technologies社の不正アクセス対策ツールを、期間限定で無償体験できる「不正アクセス対策緊急体験キャンペーン」を実施している。本キャンペーンは、セキュリティ対策の甘い日本企業を標的にした不正アクセス被害の急増に対応したもので、
株式会社シー・エス・イーは、コンテンツセキュリティソフト「MIMEsweeper」に損害保険を付加して販売するサービスを1月から開始している。この保険は、ユーザーがメールに関わる問題で訴訟が提起・損害賠償請求された場合の損害を補填するもので、1年間で1社最高1億円の
株式会社シマンテックは、NECが2月18日より出荷を開始したWindows 2000 Professional搭載PC-98NXシリーズに、同社のリカバリーソフト「Norton
Ghost」が採用されたと発表した。同ソフトは、PCのハードディスクのイメージを作成し、そのイメージを別のPCのハードディスク
株式会社ディアイティは、AdobeAcrobatReader対応のデジタルコンテンツセキュリティシステム「Page Vault（ページボルト）」を発売した。同システムは、米Authentica社がPDF文書の安全な配布とページ毎のアクセス制御を目的として開発したもので、キーサーバからの解読キ
株式会社富士通研究所は、富士通株式会社と共同で、最も安全な楕円曲線暗号を実現する楕円曲線のパラメータを高速に生成するソフトウェア
「FSEcParamGen」の開発に成功した。同暗号は、現在普及しているRSA暗号にかわる次世代暗号として注目されているもので、RSA暗号と
マイクロソフト株式会社は、IEのセキュリティホールを修正する日本語版プログラムをリリースした。「Image Source Redirect」と呼ばれている同問題は、悪質なWebサイトオペレーターが、訪問者のコンピュータ上にある一定の種類のファイルを読むことができるというもの。
株式会社シー・エス・イーは2月15日、同社が販売しているウイルス対策ソフト「Sophos Anti-Virus」の開発元SOPHOS社が、俳句を詠む電子メール送信型のウイルスを発見したと発表した。この「Haiku」は、電子メールを利用して感染するワームで、haiku.exeという添付ファイ
ボルチモア テクノロジーズ社は24日、今後ますます拡大が予想される電子ビジネス市場のグローバル展開として、コンパック コンピュータ社とパートナーシップを締結したと発表した。今回の提携は、コンパック社の優秀なITサービス、技術的知識、先端的ハードウェア技術と
トレンドマイクロ株式会社は23日、日本ユニソフト株式会社と共同でインターネットビジネス及び電子商取引のインフラ技術を開発すると発表した。今回の両社の提携はインターネットを支える基盤技術開発と同技術販売のグローバル展開を目的とし、トレンドマイクロ社ががイ
トレンドマイクロ株式会社は、日本ビジネスコンピューター株式会社と提携し、国内初のロータスノーツ/ドミノAS/400用ウイルス対策ソリューション「InterScan for Lotus Notes AS/400」を発売した。AS/400、AIXR、S/390R、OS/2R、Windows NT（Intel およびDEC Alpha）、お
米RSA Security社は、同社の認証ソリューション「RSA SecurID」と「RSA ACE/Server」が、米セキュリティ専門誌「SC Magazine」のプロダクト・レビューで「ベストバイ」を獲得したと発表した。同ソリューションは、集中管理型の強力な二要素ユーザー認証を、企業ネットワ
トレンドマイクロ株式会社は23日、日本ユニソフト株式会社と共同でイン
ターネットビジネス及び電子商取引のインフラ技術を開発すると発表した。
今回の両社の提携はインターネットを支える基盤技術開発と同技術販売のグ
ローバル展開を目的とし、トレンドマイクロ社が
株式会社東陽テクニカは、「ハッカー手口の実例と防衛方法」と題した
無料セミナーを3月3日に開催する。今回のセミナーは実際のハッキングパターン
を擬似的に発生させ、ハッカーの侵入手口、また防衛策など実際のモデルに
添って解説する。また同社は、「ハッカー疑似
株式会社東陽テクニカは14日、米国NetworkICE社のネットワーク不正侵入防
御システム「BlackICE Defender」の日本語版を販売開始すると発表した。
同製品は、不正アクセス行為を検出するSOHO・個人ユーザー向けネットワーク
不正侵入検知システムである。現在検出でき
EC商店などのシステムの安全性を示す「セキュリティマーク」の実験が５月をめどに開始される。
このマークは、EC商店に対して所定の審査を行い、審査に合格した商店に交付される。審査は、主としてシステム上のセキュリティを対象として、侵入検査を行い、その安全性
株式会社ディアイティは16日、Adobe Acrobat Reader対応のデジタル文章セ
キュリティ管理システム「PageVault」（ページボルト）を20日より、販売開
始すると発表した。PageVaultは、PDF形式で作成された文章を保護する製品
で、ページ単位でセキュリティレベルを設定
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は16日、米国本社が、「Zombie」
エージェントを検知する初のオンライン・ソリューション“CyberCop Zombie
Scan”を発表したことを報じた。本サービスは、分散型サービス妨害（DdoS）
に使われるZombieエージェントを検知すると
株式会社シマンテックは、株式会社ラックと企業向け情報システムのセキュリティサービスで提携、その第一弾として、「不正アクセス対策緊急セミナー」と題した企業システム管理者向けのセミナーを2月22日に共同開催する。会場はトスラブ赤坂会議室。時間は午後1時半〜
日本システムデベロップメント（NSD）は2月23日に、アイ・エス・エス、日本ネットワークアソシエイツ、チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズの国内トップベンダー3社を招き、不正アクセスの被害と対策等をテーマとしたインターネットセキュリティ対策セミ
有限会社先端技術研究所は、同社が輸入販売を行っているファイアウォールソフト「Rainwall」の評価版ダウンロード・サイトを開設したと発表した。同製品は、カルフォルニア工科大学の科学者チームがNASAと協同で開発したクラスタリング技術「RAIN」（Reliable Array o
株式会社バーテックスは、イスラエルのVoltaire Advanced Data Security社と国内総代理店契約を締結し、外部からの不正アクセスと機密情報の漏洩に対応した画期的なセキュリティ製品「2in1 PCTM」の販売を開始した。同製品は、IDEインターフェースを持ったPCIバス対応
株式会社バーテックスは、新しいコンセプトの企業向けウイルス対策製品「アンチドートマネージャシステム」と「アンチドートサービスライセンス」の2製品を発売した。前者は、ウイルス対策専用PCによりネットワーク内の全クライアントのウイルスデータベースを管理する
株式会社バーテックスは、サーバ型ホームページ閲覧規制ソフト
「SmartFilter」の中国語（簡体・繁体）サイトコントロールリストを開発、日英と合わせて3言語対応版「SmartFilter for Asia」として発売を開始し
た。米Secure Computing社が開発した同ソフトは、27種類
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、「McAfee VirusScan」をはじめとする同社ウイルス対策製品のWindows 2000対応スケジュールを発表した。どの製品もバージョンアップを行って対応していく予定で、「VirusScan」の4月下旬を皮切りに順次対応していく。
株式会社ギャブコンサルティングは、民間の調査機関「サイバーセキュリティ・コンソーシアム」に協力し、コンピューターへの不正アクセスに対する電子商取引の安全性を検証するため、公開アタック実験を2月21日〜3月20日の1ヵ月間行うと発表した。実験は、ネット上に電
NECは、業界標準のセキュリティプロトコルである「SOCKS Version5」を搭載したファイアウォール「Goahnet/PrivatenetSV 」の機能を強化したバー
ジョンを発売した。強化されたのは、情報発信サーバやメールサーバなど、外部から直接アクセスのあるサーバのセキュリティ
株式会社アズジェントは、Web書き換え対策用統合パッケージ「Webセキュリティスイート」を発売した。同パッケージは、ファーストライン・ディフェンスとしてトラステッドOS（サーバOSアクセス権限ソフト）「AutoSecure ACX（旧：SeOS）」、セカンドラインディフェンス
NECは、指紋認証による高いセキュリティ機能をもつ認証モジュールを製品化し、「SA101」の名称で販売を開始した。同モジュールは、高性能専用プロセッサーと指紋センサーを搭載、登録および照合がモジュール単体で可能となっている。また、他人許容率が0.0002％以下と
三井物産株式会社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で
「e-セキュリティ・ソリューションセンター」を開設し、インターネットセキュリティソフトウェア「HP Praesidium（プレシディアム）」製品群のパートナー向けの販売・サポートに関して提携すること
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は2月9日、Excelファイルに感染するマクロウイルス「X97M/Year2Kilo」を国内で初めて発見したと発表した。すでに被害報告も届いている。同ウイルスは、Excelの設定を変更するととも
に、AUTOEXEC.BATを改変し、aとcドライブをfor
トレンドマイクロ株式会社は16日、日本ビジネスコンピューター株式会社と提携し、国内初のロータス ノーツ/ドミノAS/400用ウイルス対策ソリューション「InterScan for Lotus Notes AS/400」を2月18日より発売開始すると発表した。「InterScan for Lotus Notes」は、グ
エフ・セキュア社とヒューレット・パッカート社（以下、HP）は15日、エフ・セキュア社がHPのモバイルE-Servicesバザーに参画したことを受け、E-Servicesとして新たなソリューションを提供することを発表した。
エフ・セキュアのWAPゲートウェイ・ソフトウェア用アンチ
エフ・セキュア社は15日、ワイアレス・アプリケーション・プロトコル
（WAP）用アンチ・ウイルス・ソフトウェアを発表した。同製品は、WAP規格デバイスに送信されるコンテンツ内のウイルスや、トロイの木馬をチェックすることで、妨害コードに対する保護を提供する。ま
RSAセキュリティ株式会社は14日、YahooやAmazon.com.などの米インター
ネット・ビジネスWebサイトが被害を被った「サービス拒否」攻撃に対して、米本社であるRSA Security Inc.のR&D（研究・開発）部門であるRSAラボラトリーズが開発中の暗号を用いた対抗策「クライア
1月下旬におきた、官公庁への連続ハッキング事件で、その後の調べにより侵入するまでに経由されたルートがいくつか割り出された。
今回判明した経由ルートは、米国ヤフー社のサーバーや中国の広西チワン族自治州にあるサーバー、東京大学のサーバーなど。警視庁では
株式会社シマンテックは8日、同社のウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」が英国のコンピュータ・ウイルス専門誌「ウイルス・ブリテン誌」において「ウイルス検知率100％アワード」を受賞したことを発表した。同賞は、「ウイルス・ブリテン誌」2000年2月号で、DOS用
東日本電信電話株式会社は、NTT生活環境研究所と通信エネルギー研究所で新しく開発された指紋センサLSIを搭載した高性能指紋認証システム開発に成功した。本システムは指紋という個人の生体から直接得られた情報を認証として用いているため、現行のIDやパスワードによ
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情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、関東通商産業局と共催で、コンピュータウイルスの被害と対策、不正アクセスの被害と対策についての技術的な管理者向け情報セキュリティセミナーを3月15日に開催する。会場は東京中央区の銀座ヤマハホール。時間は
ECを推進する非営利の民間団体であるコマースネットジャパン事務局は、日本、韓国、中国（香港特別行政区含む）、シンガポール、台湾のアジア5ヶ国の企業間電子商取引調査レポート「調達業務と電子カタログに関するアンケート調査〜アジア5ヶ国での調査分析および比較
アルプスシステムインテグレーション株式会社は、URLログ分析サービス
「AccessReporter（アクセスレポーター）」の提供を開始した。これは現在使用しているログを提供するだけで、インターネットの利用状況を分野別にカテゴライズしてくれるもので、プロトコル別帯域
マイクロソフト株式会社は、「Internet Explorer 4.0x」の修正版
Mshtml.dllプログラムをリリース、ダウンロードを開始した。このプログラムは、IE 4.01 Service Pack 1（SP1）、同SP2で、Javaスクリプトを使ったWebサイトを表示する際に西暦2000年が1900年と表示され
マイクロソフト株式会社は、IE 4.0および5.0に付随のバージョンの
「Microsoft VM」に、Javaアプレットがサンドボックスによって設定された境界外で動作して、ユーザーのコンピュータ上のファイルを読み取ることが可能になるようなセキュリティ上の問題があることが発
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、2000年1月のコンピュータ・ウイルス被害届出状況を発表した。1月の月間届出件数は461件（先月238件）で、99年3月の455件を上回り、最大の届出件数となった。届出が
あったウイルスの種類は32種類で、このうち最も
郵政省は、今般、中央省庁等のホームページを対象としたハッカー騒動が相次いでいることを深刻な問題と捉え、関連団体にセキュリティ対策を呼びかけている。同省は、関連団体の措置を支援するものとして、電気通信安全管理システムへの財政投融資制度を整備し、また、
日本電気株式会社は8日、米国最大の銀行バンク・オブ・アメリカからインターネットを介した機密情報流通のためのソフトウェアを受注したと発表した。米国主要企業が、日本メーカー製インターネットセキュリティ技術を採用したのは初めてとなる。このソフトウェア「e-B
ボルチモア・テクノロジーズ社の日本における総代理店、株式会社エヌ・エス・ジェーは8日、ボルチモア社のモバイル環境での商取引に包括的なセキュリティを提供する製品群「Baltimore Telepathy(ボルチモア テレパシー)」の国内出荷を開始することを発表した。「Balti
日本サイバーサイン株式会社（資本金：2億円、代表取締役社長：長井俊
朗）は、富士通、松下通信工業、デジタルクラブ、日興キャピタル、キャディックス各社の共同出資によって設立され、1月24日より営業を開始した。手書署名個人認証Cyber-SIGNは個人特有の筆記運動（
米国ネットワーク アソシエイツ株式会社は7日、「McAfee VirusScan 4.5」を発表した。この製品は、同社のウイルスセキュリティ・ソフトウェアの次世代製品である。今回発表された最新バージョンは、業界初となるのインクリメンタル・アップデート機能を付加しており、
トレンドマイクロ株式会社は、2月18日に発売されるOS「Windows 2000
Professional」への同社ウイルス対策製品の対応スケジュールを発表した。同社は、eDoctorサービスプロバイダ側に供給されるeDoctorプログラムを除いた全ウイルス対策製品のWindows 2000への対応を4
RSAセキュリティ株式会社は、enCommerce社のWebアクセス管理ソフトウェアgetAccessがRSA Keonとの相互運用が可能な「RSA Keon Ready」認定を取得したことを受けて、日本エンコマース株式会社と販売促進で協力していくと発表した。両社製品の相互運用により、ユーザーは
米RSA Security社と国際的な企業・産業保険組織の米AIG（American
International Group）社は、インターネットによるビジネスなどに関する費用とリスクの削減を目的とした新保険の共同開発ならびに戦略的提携を発表した。両社はeビジネスに関するリスクを数量化して削
米RSA Security社は、Novell Directory Services（NDS）をRSA SecurID二要素ユーザー認証ソリューションに対応させるエージェント・ソフト「RSA ACE/Agent for NMAS（Novell Modular Authentication Services）」を発表した。このソフトは、NDS eDirectoryとNetWare 5
