1月下旬におきた、官公庁への連続ハッキング事件で、その後の調べにより侵入するまでに経由されたルートがいくつか割り出された。 今回判明した経由ルートは、米国ヤフー社のサーバーや中国の広西チワン族自治州にあるサーバー、東京大学のサーバーなど。警視庁では電子計算機損壊等業務妨害容疑での操作を行っており、東京大学のサーバーに取り付けれていたハードディスクなどを押収。ログなどの調査を行っているほか、米国、中国にも警察庁を通して調査協力を依頼している。 また、先週米国でも相次いでハッキング事件が発生している。標的となったのは、検索サイト最大手のヤフー社や、ネット上でオークション行っているeBay、ショッピングサイト大手のアマゾン・ドット・コムなど。それをうけて、クリントン大統領は関連企業の幹部を招集。対策会議を開き、冷静な対応をするよう訴えている。その後、米国政府はサイバーセキュリティを強化する政策を発表した。この発表では、2000年度の補正予算に900万ドルを投入し、2001年度予算には20億ドルを要求するとし、すでにサイバー攻撃からの防御計画が進行中であることも明らかにした。米国セキュリティ政策リリース（英文）http://www.whitehouse.gov/WH/New/html/20000215_1.htmlhttp://www.whitehouse.gov/WH/New/html/20000215.html
