ECを推進する非営利の民間団体であるコマースネットジャパン事務局は、日本、韓国、中国（香港特別行政区含む）、シンガポール、台湾のアジア5ヶ国の企業間電子商取引調査レポート「調達業務と電子カタログに関するアンケート調査〜アジア5ヶ国での調査分析および比較考察〜」を出版した。同レポートは、企業間電子商取引のうち、特に企業の「調達」と「電子カタログ」について調査・分析したもので、主に製造業で見られるような多国間にわたるサプライチェーンの実態について、アジアの現状及び各国間の差を数値化した初めての報告書。回答企業の55％が電子カタログを備える仕入先との取引があるなど、関係者にとってはなかなか興味深い内容だろう。価格は同会員向けが15,000円、一般価格が30,000円。送料別。購入については同事務局へ。お問い合せ先コマースネットジャパン事務局TEL:03-5245-0066 FAX:03-5245-0067e-mail:sec@commercenet.or.jp http://www.commercenet.or.jp/general/publish/pub9.html
