アクセント・テクノロジーズ社は7月25日、同社のセキュリティ評価ソリューション「Enterprise Security Manager(以下、ESM)」がNOKIAワイヤレス・アプリケーション・プロトコル(WAP)サーバーのセキュリティ・ソリューションを実現したと発表した。これまでは、携帯電
大学の研究者、企業の技術者などで構成されているオンラインソフト専門の開発グループ「DIGIKO」は、通信暗号化ツール「CryptoDriver2000」と総合画像ツール「ステガノVision2000」を公開したと発表した。今回公開された「CryptoDriver2000」は、FAX、メール、データ転
米シマンテック社は7月27日、アクセス テクノロジー社を買収したと発表した。シマンテックのコンシューマ向けソリューションとアクセントの企業向けのセキュリティ・ソリューションを融合することにより、ウイルス対策、コンテンツ・フィルタリング、不正侵入対策、フ
株式会社日本計画研究所は、次世代移動通信システムに関するセミナーを8月24日に開催する。講師に、(株)エヌ・ティ・ティドコモ 取締役 研究開発企画部長 木下耕太氏を迎える。内容は、非音声系サービスの現状、IMT-2000の標準化・技術開発最前線など。会場は
韓国ネットワーク企業INCAインターネットは、同社が持つ最先端コミュニケーション基盤技術について、日本での事業展開を行っていくことと同時に日本でのパートナー、エージェントを応募すると発表した。
同社の代表的な製品に、backdoorハッキング、バイロスなどの有
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、同社アイルランド本社が、アイデントラスのエクスプレスパートナーになったことを発表した。これによりセキュリティインフラ部分をアウトソースしながら電子商取引を始めたいと考えている金融機関は、アイデントラスのシステ
郵政省は、今後の電気通信機器の基準認証制度の在り方について検討する「電気通信機器の基準認証制度に関する研究会」がまとめた報告書を公開した。検討結果として同会は、当面の課題として、認証業務を行う指定機関については、公正中立性の確保、認証品質の確保・維
住友金属システム開発株式会社は、自社開発したエクストラネット構築ツール「AccessGuardian(アクセスガーディアン)」を8月に発売する。同ソフトは、プライベートネットワーク上のWeb情報を簡単かつ安全に、インターネットの特定ユーザへ提供するシステム。ファイア
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、かねてより検討していた「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」について、最終的な文書の策定を行ない新設することを発表した。またこれに合わせて「ドメイ
ネットワンシステムズ株式会社は、米Secure Computing社製のハイエンド・ファイアウォールの最新バージョン「Sidewinder V5.0」を発売した。5.0では、 Webサーバへの不正侵入(バッファオーバーフロー攻撃)を防止する機能、従来の10倍近い最大同時65000セッション・サ
ニフティ株式会社は7月26日、(財)日本情報処理開発協会が個人情報を適切に保護している事業者に付与する「プライバシーマーク」を取得したと発表した。ニフティは、1999年9月より@nifty個人情報保護ポリシーの策定・公表をはじめ、同社内の個人情報保護体制や取扱い
マイクロソフト株式会社は、SQL Server 7.0のセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。これは悪意のあるユーザーが、実行権限のないデータベースストアドプロシージャを実行することができてしまうという問題を修正するもの。日本語版修正プログラ
マイクロソフト株式会は、SQL Server 7.0に含まれている、コンポーネントの一部の脆弱性を排除する英語版修正プログラムをリリースした。これは、データ変換サービス(DTS)パッケージで発見された問題で、悪意のあるユーザーがパスワードなどを手に入れることができる
米マイクロソフト社は、Internet Explorer 5.5ユーザーのプライバシー保護強化を図った、cookie管理機能のテスト・ベータ版をリリースした。新機能はcookieのタイプやどこで生成されたのかといった情報をユーザーにわかりやすいように提示するとともに、一括消去などが
Red Hat製品の主要な代理店である株式会社テンアートニと日本ベリサイン株式会社は、Apache-Linuxベース・ウェブサーバ顧客へのセキュリティ・ソリューション提供のため協業すると発表した。これによりテンアートニはセキュアな商用サイト環境に必須となるベリサインの
日本ベリサイン株式会社とレッドハット株式会社は、米Red Hat社がベリサインのウェブサイト用デジタル証明書をRed Hat Linux 6.2とApacheベースのウェブサーバ・ソフトウェアに統合したことを受け、日本市場の顧客向けにトラスト・サービス提供を開始すると発表した。
株式会社テンアートニは、ネットワークセキュリティにフォーカスしたアプライアンス・サーバ「Xuni-L S Lite」を発売した。同製品は、アクアリウムコンピューターの超小型Linuxサーバ「white neon」をベースに、トレンドマイクロの電子メールウイルス対策ソフト「Inte
米シマンテック社は、米国のブロードバンドISPであるアースリンク社が、DSLサービスの顧客向けのセキュリティ・ソフトに「ノートン・パーソナルファイアウォール」を採用したことを発表した。アースリンク社は顧客に対し電子クーポン券を送信し、ユーザーはそのクーポ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は7月26日、データベースの脆弱性を検査する「Database Scanner 4.0.1」を同日出荷すると発表した。Database Scannerは、データベース管理システムに対するセキュリティ・リスク評価のためのソリューションである。デー
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は7月26日、エンサイクロソフト株式会社とパートナーシップを締結したと発表した。これにより、同社のSAFEsuite製品群は、エンサイクロソフト社の販売網である日本アイ・ビー・エム株式会社及びその関連会社、141社のビ
株式会社オーエスケイは、個人情報保護とプライバシーマーク取得を目指す企業向けに、「プライバシーポリシー構築支援サービス」と「プライバシーマーク取得支援サービス」の提供を開始した。前者は、プライバシーセキュリティの現状ヒアリング、問題点の報告、プライ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は7月27日、インターネット、イントラネット間のゲートウェイセキュリティに焦点を当てた「bigdog Ready ゲートウェイセキュリティサービス」を9月より開始すると発表した。
同サービスは同社のセキュリティ・オールインワン・サービ
トレンドマイクロ株式会社は7月27日、「InterScan eManager」のSolaris版である「InterScan eManager for Solaris ver.3.5」を7月28日より出荷すると発表した。
「InterScan eManager」は「InterScan VirusWall」のプラグインとして動作し、e-mailの管理、監視、スパ
米RSA Security社は、インターネット・インフラストラクチャー・プロバイダーの米Loudcloud社へ、RSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。今回のライセンスは、Loudcloud社が将来にわたり強度を維持できるセキュリティ機能を装備することが目的。
米RSA Security社は、米Ensim社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。同社は、アプリケーション・サービス・プロバイダー向けのアプリケーション・ホスティング・インフラ製品を最初に世に出した会社で、今回のライセンスにより「Ensim Secure Web Server」に
米RSA Security社は、米Unisys社へRSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。同社はクストラネットやイントラネット環境でのよりセキュアな企業間取引を構築するために採用したもので、セキュリティ問題を最重要視する顧客向けに、Unisys IPネットワーク製品と企
情報処理振興事業協会(IPA)は、今月になってVBS/Stagesウイルスの届出が急増し、24日現在で245件(6月は11件)もの届出があったことから、今後も拡大の恐れがあるとして、同ウイルスに対しての警戒を呼びかけている。同ウイルスは電子メールの添付ファイルから感染す
社団法人日本経営協会は、「企業戦略を支える情報セキュリティ対策」セミナーを9月5日に開催すると発表した。
同セミナーは企業を取り巻く環境の中で、戦略情報システムへのニーズが高まり、その一方で個人情報の漏洩、盗聴、Web改ざん、不正使用等の問題が深刻化し
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(以下、ISS)は7月26日、エンサイクロソフト株式会社とパートナーシップを締結したと発表した。これにより、同社のSAFEsuite製品群は、エンサイクロソフト社の販売網を通じて販売されることになる。SAFEsuite製品群は
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は7月26日、データベースの脆弱性を検査する「Database Scanner 4.0.1」を同日出荷すると発表した。Database Scannerは、データベース管理システムに対するセキュリティ・リスク評価のためのソリューションである。デー
日本ヒューレット・パッカード株式会社と三井物産株式会社は7月25日、共同でHPのセキュリティ製品である「HP Praesidium(プレシディアム)」製品群の情報とHP製品に関する様々なセキュリティ情報を提供する「HP Praesidiumセンター」を開設したと発表した。同サイトは
株式会社オーエスケイは7月24日、個人情報保護とプライバシーマーク取得を目指す企業向けの「プライバシーマーク取得支援サービス」を25日より開始すると発表した。プライバシーマークとは、日本情報処理開発協会(JIPDEC)が制定した個人情報を適切に保護している事業
株式会社日本計画研究所は、電子商取引における決済手法に関するセミナーを7月26日に開催する。講師に、マスターカード・インターナショナル・ジャパン・インクアドヴァンスト・ペイメント・システムズ マネージャー 松井欣也氏を迎える。内容は、国内金融用途ICカ
株式会社日本計画研究所は、次世代移動通信方式に関するセミナーを7月25日に開催する。講師に、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ ワイヤレス研究所第4世代方式研究室長 山尾泰氏を迎える。内容は、NTT DoCoMo における「第4世代」移動通信など。会場は東京都新宿区
財団法人日本消費者協会は、ネット上の通信販売やオークションをはじめとした、インターネットに関する消費者からのトラブルや相談を電話で受け付ける「インターネット関連サービス110番」を7月26日〜28日に開設する。電子商取引以外にも、ネットバンキングなどの金融
情報処理振興事業協会(IPA)は、6月のコンピュータ不正アクセス被害の届出状況をまとめて発表した。届出があった件数は10件で、内容は侵入とシステムファイルの改竄1件、スキャニング関連3件、DoS攻撃1件、spamメール中継2件、メールアドレスの詐称3件となっている。
アクセント・テクノロジーズは、同社の侵入検知システムであるProwlerIDSシリーズのネットワークベース侵入検知システム NetProwlerが、Network News誌の「SECURITY MONITORING PRODUCT OF THE YEAR」を受賞したと発表した。同賞はNECバーミンガムで開催された英国のプ
ソースネクスト株式会社は、セキュリティ対策ソフト「鉄壁セキュリティ対策」を発売する。同ソフトは、世界標準の暗号化ソフト「PGP」に新たな機能を追加したバージョンアップ版。新機能として、クリックひとつで消えたり現れたりする仮想ハードディスクドライブ「PGP
日本電気株式会社(NEC)は、新開発した高機能ICを活用し、マルチアプリケーションカードOSを搭載した次世代高機能ICカードを同社社員証に適用すると発表した。同カードは32bit高機能ICチップを国内で初めて採用したもので、OSとしてJavaCardR2.1準拠のJavaCardOSを搭
ボルチモアテクノロジーズは7月13日、世界中の電子認証局にルート認証サービスを提供するワイズキー(World Internet Secure Key)の株式を取得したと発表した。ワイズキーはこの出資により、世界中に100以上の認証局と登録局を設立しグローバルなオペレーション強化を
株式会社シマンテックは、企業ユーザーならびに販売代理店向けの新しいサポート体系を発表した。これは同社が発表した企業向けの包括的なインターネット・セキュリティ・ソリューション(別記事)に合わせての改編で、従来1種類であったテクニカルサポートのメニューを
株式会社シマンテックは7月18日、2本の個人向けネットセキュリティ対策ソフトを10月上旬に発売すると発表した。ひとつは、ファイアウォールや個人情報漏洩防止機能、バナー広告カット機能、ウイルス対策などがセットになっている「ノートン・インターネットセキュリテ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ネットワーク解析では事実上業界標準のソフト「Sniffer Pro(スニファープロ)」の機能限定版である「Sniffer Pro Lite」を発売した。同製品は、Sniffer Pro v2.6日本語版の機能からモニタリング機能、スイッチエキスパート機
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、自動化されたバッチプロセスやサーバ間でやり取りされる情報交換を暗号化処理する「PGP e-Business Server」を発表した。同製品は、Webサーバ、ftpサーバなどあらゆる種類のネットワーク・サーバと連携可能で、PGP暗号技術に
米RSA Security社は、ASICベースのインターネットセキュリティ・アプライアンス製品を開発するNetScreen Technologies社へRSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。NetScreen社は、同社製品のOSである「NetScreen ScreenOS 2.0」に暗号化機能と認証機能を組み込
米RSA Securityは7月11日、eビジネス製品のリーディングプロバイダーであるOpen Market社へRSA BSAFE SSL-Jをライセンスしたと発表した。
Open Market社は、企業向けの統合eビジネス製品のリーディングプロバイダーであり、同社の代表的なeビジネスアプリケーション
米RSA Securityは7月12日、インターネット情報配信大手のNetEx社の、Webベースの配信サービスの新製品にRSA Keon Certificate Serverが採用されたと発表した。同時にRSA BSAFE Crypto-CとBSAFE Cert-Cを同社へライセンスしたと発表した。
NetEx社は、情報源のファイ
米RSA Securityは7月12日、チリ共和国通商議会がディジタル認証局(CA)の構築にRSA Keon Certificate Serverが採用されたと発表した。
これによりチリ通商議会は同国初のディジタル認証書発行機関となった。RSA SecurityはチリのシステムインテグレーターであるADE
トレンドマイクロ株式会社は7月18日、先月発生した感染力の強いワーム「VBS_STAGES.A」について、感染報告が増加しているのを受け、再度注意を呼びかけた。同社が6月20日に情報を発表して以来、7月18日現在まで25件(トレンドマイクロ調べ)の感染が報告されている。
株式会社日立製作所とトレンドマイクロ株式会社は7月17日、中小規模の企業、団体向けASPサービスにおけるウイルス対策で提携したと発表した。この提携で、日立はトレンドマイクロのウイルス対策ソフト「InterScan」のASPライセンスを取得し、ASPサービス「Apinetland」
株式会社シマンテックは7月14日、企業向けの総合セキュリティサービスを提供する事業戦略を発表した。今回発表された事業戦略は「シマンテック・エンタープライズ・セキュリティ」と名付けられており、今後はソフトウェアの販売だけでなく、包括的なサービスを提供でき
株式会社日本計画研究所は、電子商取引・電子政府に関するセミナーを7月26日に開催する。講師に、郵政省 電気通信局 データ通信課 企画官 長谷川新氏、日本ボルチモアテクノロジーズ(株) 取締役副社長 川島昭彦氏を迎える。内容は、電子署名法(電子署名及
株式会社日本計画研究所は、国内における特許制度利用に関するセミナーを7月26日に開催する。講師に、古谷国際特許事務所 所長 弁理士古谷栄男氏を迎える。内容は、ビジネスモデル特許の背景・事例・戦略など。会場は東京都千代田区麹町、弘済会館 。開催は2000年7月
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、高付加価値型ファイアウォール運用管理サービス「IIJセキュリティプレミアム」の提供を開始した。同サービスは、昨年10月から提供している「セキュリティスタンダード」の高機能版で、最大25,000セッションに対応する
情報処理振興事業協会(IPA)は、暗号技術公募要領の確定版を公開した。これは、平成15年度(2003年度)を目途として、その基盤を構築するとされている電子政府におけるセキュリティの共通基盤確保ために、国産の暗号技術を公募し、技術的・専門的見地から評価しようと
マイクロソフト株式会社は、Windows Mediaエンコーダのセキュリティ問題を修正する日本語版プログラムをリリースした。この脆弱性は、デジタルコンテンツプロバイダによるリアルタイムのオーディオおよびビデオ放送時に、悪質なユーザーが介入できる可能性があるという
米デジタルアイランド社は、ホスティング、コンテンツ配信、ネットワーク、アプリケーションの各サービスのパフォーマンスを、顧客専用ポータルサイトを通して容易に確認できる、初めてのパフォーマンス統合監視サービス「VistaWare」を発表した。提供されるデータは、
ブル株式会社は、ネットワークとファイアウォールのセキュリティ・テスト・ツール「e-secure」の日本語版を発売した。同ソフトは、ネットワーク・ホスト、ファイアウォール、eコマース 、Webサイトなどを検査し、今まで気づかれずに放置されていたセキュリティホールや
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、同社のWebページの最新ウイルス情報がiモードに対応したと発表した。外出先からでも、携帯電話から専用アドレスにアクセスすることにより、最新ウイルス情報を確認できるようになり、素早い対応が可能になった。また「iモード
日新電機株式会社は、米アクセント・テクノロジーズ社製のリモートアクセス用暗号通信ソフトの最新版「PowerVPN6.5(パワーブイピーエヌ6.5)」を発売した。同ソフトは、暗号化/復号やアクセス制御を行うサーバソフトと、リモートユーザが使用するクライアントソフト
日本ルーセント・テクノロジー株式会社は、「セキュア VPN ソリューション」製品群に、マルチサービスVPNルータをはじめとする新製品と新機能の追加を行った。今回発表した新製品は、多様なインターフェースを装備する「SuperPipe マルチサービスVPNルータ」、「Lucen
日本ベリサイン株式会社の企業PKIサービス、日本サイバーサイン株式会社のバイオメトリックスによる認証技術が、亜細亜証券印刷株式会社の電子ファイルの証明サービス機構、株式会社日本電子公証機構の設立に提供された。
亜細亜証券印刷はディスクロージャー関連印
株式会社ネオテニーは7月12日、ネットワークセキュリティのコンサルティングを行う新会社「セキュリティ・ディーエヌエー」(資本金:1億円 本社:東京都港区 代表取締役社長:東 光明)を設立、7月28日までに登記を完了する予定と発表した。
今回設立される「セ