郵政省は、今後の電気通信機器の基準認証制度の在り方について検討する「電気通信機器の基準認証制度に関する研究会」がまとめた報告書を公開した。検討結果として同会は、当面の課題として、認証業務を行う指定機関については、公正中立性の確保、認証品質の確保・維持等を前提として、公益法人要件を撤廃し、営利法人の参入を認めることとすべきなど、改革を行うべく様々な提言を行っている。http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/000713j601.html
