2026.09.19（土）
- 注目検索ワード
総務省は9月11日、同省を装ったなりすましメールへの対策強化について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月10日、9月8日・9日に開催された「第11回 IoTセキュリティフォーラム 2026」で、同社グローバル戦略本部 執行役員 部長の伊藤公祐氏が登壇したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月16日、サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）の実証事業について発表した。
HENNGE株式会社は9月9日、NSグループ株式会社の「HENNGE One Pro」導入事例を公開した。
クラウドストライク合同会社は9月9日、CrowdStrike Cyber Superintelligence Labで開発した目的特化型のセキュリティモデルおよびハーネスのファミリー「CrowdStrike SafeMind」を発表した。
福岡県北九州市は9月9日、介護保険事務での特定個人情報保護評価書に対する市民意見の募集について発表した。
英政府によれば、One Login への 1 日あたりのサインインのうち、すでに約 10 件に 1 件がパスキー経由で行われているという。パスキーによるサインインは、ユーザー名・パスワード・2FA コードを用いる従来方式に比べ、最大 8 倍速いとされている。
HENNGE株式会社は9月8日、「HENNGE One」がELW株式会社の提供するAI搭載型の営業支援システム「DRIVE SFA」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
貨物輸送会社として創業した American Express が、現在はクレジットカードブランドとして知られているように、「事業とブランド名称が必ずしも一致しないがユーザーはさして違和感を持っていない」、そんな不思議なサービスになる未来があるかもしれない。
日本プルーフポイント株式会社は9月7日、AIエージェント型の新機能「Proofpoint SOC Analyst Agent」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月8日、DEF CON CTFへの20年の挑戦を追った2本のコラムを公開した。
Cloudbase株式会社は9月1日、2026年4月に日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community、NCPC）に一般会員として参画したと発表した。
広島県福山市は9月1日、福山市立大学に「情報工学部情報工学科」を開設すると発表した。
日本電気株式会社（NEC）は9月2日、フロンティアAI時代の脆弱性対処を支援するセキュリティ向けAI技術「cotomi Security for Industry」を開発したと発表した。
HENNGE株式会社は9月3日、「HENNGE One」がPT WCS Abyakta Nawasenaの提供するクラウド人事システム「OneHCM」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月3日、「ネット de 診断 AIホワイトハッカー侵入テスト」を同日から順次提供すると発表した。
S&J株式会社は9月1日、「My SOC 365 サービス」にMicrosoft AzureおよびMicrosoft Purviewを監視対象に加え、セキュリティレポートの掲載項目を拡張した機能強化サービスを同日より提供すると発表した。
株式会社テリロジーサービスウェアは9月7日、業務自動化AIエージェント 「palton AI」を10月1日から提供すると発表した。
GMOナショナルセキュリティ株式会社は9月2日、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクへの対応力を高めるため、サイバーインテリジェンス機能を強化すると発表した。
株式会社スリーシェイクは8月31日、同社Sreake事業部所属の早川大貴氏がクラウドネイティブ技術を推進するCNCF Ambassadors 2026-2028に就任したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月31日、台湾の国立台北科技大学（北科大）および電信技術センター（TTC）と、低軌道（LEO）衛星のサイバーセキュリティでの業務提携を発表した。
外務省は9月1日、総合外交政策局安全保障政策課にサイバー安全保障政策室を同日付で設置したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月4日、「ひろげよう情報セキュリティコンクール」の2026年度募集要項を発表した。
株式会社アシュアードは8月27日、同社が運営する脆弱性管理クラウド「yamory」がWindowsサーバ向けのスキャン機能を拡張し、Windows Updateの更新プログラム対象外となるソフトウェアの脆弱性検知に対応したと発表した。
デジタルアーツ株式会社は8月27日、日本電気株式会社（NEC）が展開する新セキュリティサービス「NEC Cyber Secure Package」にネットワークセキュリティ「Z-FILTER」を基盤とした国内開発のセキュリティ技術を提供すると発表した。
「攻撃者は戦術面での実行を AI エージェントに委ね、エージェントは監視・評価・行動・再計画のサイクルをリアルタイムで繰り返し、攻撃の各段階の"継ぎ目"で（人間による判断なら必ず発生する）遅れをなくすことで、侵入工程全体を一貫して高速化した」
「誰が、何に、どのような条件でアクセスできるのか」という認証・認可の基盤が脆弱な状態のまま、セキュリティのポイントソリューションを個別に導入しても、それらを効果的に管理することはできません。攻撃者の最も身近な標的である「アイデンティティと認証」を強固に守り、そこにガバナンスを効かせることが、最も効果的な防御の土台となります。
HENNGE株式会社は8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」を販売開始すると発表した。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。
「ネット de 診断 Lite」は廉価版だが、機能を削った仕様ではない。価格が Lite なのである。従来のエンタープライズ・中堅向けプランの最低価格は、月額 4 万円で 10 ドメインまで診断することができた。「Lite」は、これを 1 ドメイン単位にいわば切り売りするサービスだ。同社が誇る攻撃者視点のノウハウを結集させた ASM ツールという点では、エンタープライズ向けと Lite にほとんど差はない。
Okta Japan株式会社は9月3日、「Auth0」の最新機能を発表した。
田丸氏は冒頭、オンプレミス環境とクラウド環境の間にある非対称性を指摘した。オンプレミスであれば、災害発生後に現地にたどり着いて、電源さえ確保できれば、限定的とはいえ復旧の見込みが残る。一方でクラウドの場合、データセンター自体がどれほど堅牢であっても、そこへ至る通信経路が途絶えれば手も足も出ない。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は8月30日、「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」の申請を9月7日から9月30日まで受け付けると発表した。
ソースネクスト株式会社とスプラッシュトップ株式会社は8月27日、リモートデスクトップサービス「Splashtop Shield 5 台用」を同日から提供すると発表した。
Okta Japan株式会社は8月28日、LINE WORKS株式会社が提供するビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」が「Okta Integration Network」（OIN）にSCIM連携で登録されたと発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは9月1日、同社の吸収合併とウェブサイト統合について発表した。
サイバートラスト株式会社は8月27日、電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を9月1日から日本RA株式会で販売すると発表した。
HENNGE株式会社は8月27日、「HENNGE One」がGMO天秤AI株式会社の提供する法人向けAIプラットフォーム「GMO天秤AI Biz」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は8月25日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援メニューを、発注企業（委託元）向けに提供開始すると発表した。
Okta Japan株式会社は8月25日、AIエージェント向けのシングルサインオン機能「Agent SSO」の一般提供開始を発表した。
AI が得意な領域・人間よりも高いパフォーマンスを発揮できる「確率論的セキュリティ対策」は AI に任せ、AI とロジックを上手く融合させる「決定論的セキュリティ対策」は人間がケツをもつことで「ととのう、セキュリティ」を実現する。最近はそんなことを考えています。
英国情報コミッショナー事務所（ ICO ）は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド（約 2 億 4,000 万円）の罰金支払いを命じた。
株式会社スリーシェイクは8月14日、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンの刊行する「クラウドネイティブ教科書PDF版・EPUB版：Ver. 1.0.0」に、同社エンジニアがレビュアーとして参加したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は8月18日、研修コース群「セキュアEggs」を再編し、実務応用に特化したトレーニングコース「セキュアWings」を同日から提供開始すると発表した。
SmartHRグループのSUNITED株式会社は8月17日、「SUNITED SCS評価制度 準備支援サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
横山氏によれば、企業によっては「業務部門からの変更依頼」「要件調整」「 RFP 策定」「社内承認」「発注」という 5 つのステップを回すだけで数ヶ月、長ければ 1 年以上を費やしてしまうという。「外注をなくせばこのプロセスは削減されるが、社内の“スタンプラリー”が残っている限り開発スピードは変わらない」と同氏は述べ、ビジネスと IT を最短距離で結ぶ、全く新しい意思決定の方法が必要だとした。
日本プルーフポイント株式会社は8月13日、招待制の「Google Unified Security Recommendedプログラム」にパートナーとして認定されたと発表した。
HENNGE株式会社は8月20日、「HENNGE One」が株式会社ディーバの提供する連結会計システム「DivaSystem LCA Cloud」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
消費者庁は8月20日、最高情報セキュリティアドバイザー（非常勤一般職国家公務員）の募集について発表した。
日本プルーフポイント株式会社は8月14日、「Proofpoint OEM プログラム」を開始すると発表した。
ニューファンドランド・ラブラドール州の看護師組合会長のイヴェット・コフィーは「サイバーセキュリティ教育は重要です。しかし、それは分別と敬意を持って行われなければなりません。医療従事者が経験している過酷なストレス、疲労、そして不満につけ込まなくても、フィッシング耐性をテストする方法はいくらでもあるのではないでしょうか」
株式会社NTTドコモは8月12日、全国のドコモショップおよびドコモ取扱店で本人確認書類のICチップを活用した本人確認を開始すると発表した。2026年8月20日から順次導入する。
「対策を要求される委託先側の視点から見ると、複数の取引先からあれやれこれやれと言われて、なかなか対応しきれない」実際、複数の発注企業と取引する受注企業は、各社がそれぞれ独自の様式で数十から数百項目に及ぶセキュリティチェックリストを送付してくるケースが多く、フォーマットもバラバラで、内容を理解した上での個別対応を強いられているのが実情だという。こうした状況を放置すれば、サプライチェーン全体のセキュリティレジリエンスは向上しない。
英国王立防衛安全保障研究所（ RUSI：Royal United Services Institute for Defence and Security Studies ）のサイバー・技術研究フェローであるギャレス・モットは、当時報じられていた内容を引用しつつ、米国のコンピュータ詐欺および濫用防止法（ CFAA：Computer Fraud and Abuse Act ）を改正しない限り、米企業がこうしたサービスを合法的に提供できない可能性があるとの見解を示した。
HENNGE株式会社は8月7日、「HENNGE One」がサニーズ株式会社の提供するパスワードマネージャー「Privaco」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
エージェントが人間の処理能力をはるかに超えてバグを吐き出す時代に、研究者は、そして人間は何をすべきなのか。この問いに対するヤンの答えは、意外にもまったく悲観的なものではなかった。むしろヤンは「人間にとって、いまこそサイバーセキュリティに飛び込む最高のタイミングだ（ This is the best time to get into cybersecurity as a human.）」とまで言い切った。
Deel Inc.は8月6日、本人確認、ディープフェイク検知、不正防止を専門とするAIサイバーセキュリティ企業のClarityを買収したと発表した。
HENNGE株式会社は7月16日、「HENNGE One」がキングソフト株式会社の提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は8月6日、SCSKセキュリティ株式会社と共同でゼロトラストセキュリティを全面採用した愛媛県庁の次期ネットワーク基盤を受注した発表した。稼働開始は2027年1月を予定している。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月6日、4月20日から24日に開催されたサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」に2年連続で参加したと発表した。
HENNGE株式会社は8月4日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の提供プランを2026年10月1日に全面刷新すると発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は8月10日、同社グループのホワイトハッカーが参画する「Blue Water」が「DEF CON 34 CTF Finals」で世界1位を獲得したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月4日、「地方公共団体向けペネトレーションテスト・パッケージ」の提供を開始すると発表した。
Tenable Holdings, Inc.は8月4日、新たなオープンソースAIエクスチェンジ「CyberAgents Exchange」の立ち上げを発表した。
