2026.09.19（土）
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ALSIは、SBC環境に対応したファイル暗号化ソリューション「InterSafe FileProtection Basic」を4月27日より販売開始すると発表した。
NTTは、量子コンピュータ完成後の時代に必要とされる耐量子公開鍵暗号について、新たな安全性強化手法を開発したと発表した。
三菱重工、NTT、NTTデータ、NTT Comは、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要インフラなどの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化し、5月より販売開始すると発表した。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の特別支援として「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」を実施すると発表した。
東陽テクニカは、イスラエルCheckmarx社の体験型AppSecマイクロラーニングサービス「Codebashing」の提供を開始したと発表した。
パロアルトネットワークスは、イスラエルに拠点を置く新興セキュリティ企業Secdoの買収に合意したと発表した。
三井ダイレクト損保は、総合自動車保険に「ASV割引」および「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」の新設等の各種改定を行うと発表した。
MKIは、英Billon社が開発した、ブロックチェーン技術を利用し文書の改ざんや消失を防ぐ文書管理ソリューション「Durable Media」のマーケティングを開始したと発表した。
ZenmuTechは、データを無意味化することで「情報の安全」を実現するオープン・セキュリティインフラストラクチャ「ZENMU（ゼンム）」のエンジン部分を提供開始した。
BMWグループは、ドイツで開催中の「デジタルデイ2018」において、コネクテッドカーと安全に情報をやり取りするために、セキュリティ性の高いITバックエンドを構築した、と発表した。
村田機械は、UTM内蔵ネットワークストレージの新製品を発表した。
デジタルアーツは、Webセキュリティ「i-FILTER」とメールセキュリティ「m-FILTER」のクラウドサービスとして、「DigitalArts@Cloud」を5月9日に提供開始すると発表した。
ソリトンは、無線LANに対し認証機能を提供するクラウドサービス「NetAttest EPS Cloud（EPS Cloud）」の提供を開始すると発表した。
NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスにおいて、不正な接続・通信を見える化し遮断できる「IoT Device Security Manager」の提供を開始した。
エフセキュアは、IoT＆スマートホーム市場に向けた新製品「F-Secure SENSE」を発表、提供を開始した。
NTTセキュリティと米Symantecは、クラウド、モバイル、オンプレミス環境に対応したWebセキュリティサービスの強化を目的に戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
JPNICは、後藤滋樹理事長の名義で「政府によるサイトブロッキング要請報道への当センターの見解」を発表した。
アズジェントは、イスラエルのUpstream Security Ltd.とディストリビュータ契約を締結し、コネクテッドカー向けのSOCソリューション「Upstream」の販売を開始すると発表した。
日立ソリューションズは、テレワーク中の業務状況を可視化し、組織マネジメントを支援するシステム「Work Time Recorder」を4月16日より提供開始する。
漫画の海賊版サイト「漫画村」による違法アップロード問題に注目が集まるなか、情報法制研究所（JILIS）は、4月11日、政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請について反対声明を提出。
図1はロシアが展開しているハイブリッド戦争のおおまかな流れである。
トレンドマイクロは、家庭内ネットワークの安全性を診断する無料ツール「オンラインスキャン for Home Network」に、スマート家電の脆弱性有無を診断する機能を追加した新バージョンの提供を開始した。
SBTとサイバートラストは、竹中工務店と共同でビルディングオートメーションシステム（BA）における設備環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断の実証実験を実施、結果を発表した。
GRCSは、米カーボンブラック社と販売代理店契約を締結したと発表した。
FFRIは、法人向け次世代エンドポイントセキュリティ製品「FFRI yarai」に、組織や企業のインシデントレスポンス対策を支援するアドオン機能「FFRI yarai EDR（仮称）」を10月にリリースする予定と発表した。
ネットワンシステムズは、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」を同日より販売開始した。
FTSE100（ロンドン証券取引所上場銘柄時価総額上位100）企業のうち、オンラインでのビジネス保護について実施する診断についての情報開示を行っているのはわずか5社である。
初心者向けペネトレーションテストのハンズオン研修「Penetration testing for Basic Infrastructure」が3月に都内で開催された。
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
キヤノンITSは、メールフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Mailファミリー」と、Webフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Webファミリー」の新バージョンを、4月20日より提供開始する。
東京海上日動火災保険は、自動車のサイバーセキュリティ分野の対応を強化するため、WHITE MOTIONと、コネクテッドカー・自動運転車などのサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて業務提携した。東京海上日動火災保険が4日、発表した。
RSA暗号を開発した1人 アディ・シャミア博士の、将来15年間に起こるであろう暗号とサイバーセキュリティに関する15の予測をレポートします。
EGセキュアソリューションズ株式会社は4月4日、スマートフォンアプリケーションの脆弱性を発見・検出する新サービス「スマートフォンアプリケーション脆弱性診断」の提供を開始した。
東京海上日動は、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて、WHITE MOTIONと業務提携した。
JPCERT/CCは、「適切なパスワードの設定・管理方法について」を発表した。
トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
ワンビは、モバイルPC向けの情報漏えいと不正利用の対策製品「TRUST DELETE prime」を販売開始したと発表した。
アイマトリックスは、企業などから外部へ送信されるメールに起因する情報漏えいを予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を4月より販売開始すると発表した。
アズジェントは、米Arxan 社と契約を締結したと発表した。
デジタルアーツは2018年4月3日、児童生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に学校がすぐに対応できる仕組みをさいたま市教育委員会へ導入した例を公表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の最新版「Deep Security 11.0」と、ネットワーク型脅威対策製品の最新版「DDI 5.0」の提供を開始すると発表した。
IPAは、ICS-CERTが公開した制御システムの脆弱性情報を公開した。
NECは、工場などで稼働するロボットや工作機械などのIoT機器をサイバー攻撃から保護することを目的に、CPU性能やメモリ容量が十分でないIoT機器にも適用できる、軽量な改ざん検知技術を開発したと発表した。
NTT-ATは、個人や小規模事業者向けエンドポイントセキュリティ対策製品を提供すると発表した。
![[4月1日配信記事] サイバーセキュリティ専門誌 ScanNetSecurity が創刊 20 周年記念し物理セキュリティジャンルに進出、自宅警備に特化した姉妹誌を4月1日新創刊 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/24158.jpg)
創刊 20 周年を記念事業として、物理セキュリティジャンルに進出し、新たに姉妹誌 ScanHomeSecurity（スキャン ホーム セキュリティ）を2018年4月1日に創刊しました。
