日本電気株式会社（NEC）は4月17日、IoTシステムを構成するエッジやデバイスにおいて、不正な接続・通信を見える化し遮断できる「IoT Device Security Manager」の提供を同日より開始したと発表した。年間利用金額は17万円から（税別）。今後3年間で5億円の販売を目指す。同製品は、IP通信に加え、従来のICTシステム向けセキュリティ対策の適用対象外であるデバイス特有の非IP通信による接続方式（USB、Bluetooth Low Energyなど）も対象に、エッジやデバイスにおける接続・通信の状況を見える化し、そのアクセス制御を可能にするもの。許可するIP通信と非IP通信の接続デバイスを登録するホワイトリストを自動的に作成でき、分散配置されているエッジやデバイスの接続・通信の状況をリモートから集中的に監視することも可能。これにより、IoTシステムのセキュリティ管理や運用を容易化・省力化を実現するとしている。なお、エッジやデバイスを提供する企業が、同製品をIoT機器やシステムに組み込む活用も想定しているという。
