NHNテコラスは、データベースセキュリティソリューション「Aegis Wall」に、新たにログ管理機能にフォーカスし、低コストでセキュリティ専任者が不在でも利用可能な「Aegis Wall エントリーエディション」をリリースした。
ソフォスは、同社製品の新機能としてクラウド型の次世代サンドボックス機能「Sophos Sandstorm」を提供開始すると発表した。
キヤノンITSは、不審なマルウェアを解析してレポートする有償サービス「マルウェア解析サービス」を7月1日より提供開始すると発表した。
NTTソフトウェアは26日、USBメモリーなどによる不正なデータ受け渡しを防止するための機器「Crossway/データブリッジ」の大容量化を行い、同時に廉価版も6月から発売することを発表した。
保育士夫婦の息子Wakelamがハイスクールから脱出したのは、3年生の終わりだった。両親は、将来を見据えた決断だとして支持した。バグ発見報奨金は儲かる仕事として、また履歴書の穴を埋めるものとして、中退したWakelamに最適だった。
タニウムは、ほけんの窓口にTaniumのエンドポイントプラットフォームを提供開始すると発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は25日、これまで日本語ツイートの10%を対象として試験公開してきた対災害SNS情報分析システム「DISAANA(ディサーナ)」(DISAster-information ANAlyzer)について、期間限定で日本語ツイート
ファイア・アイは、APTを含む高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービス「FireEye as a Service( FaaS)」のサービスを国内企業向けに拡充するとともに、そのサービス基盤となるオペレーションセンター「ATRC」を都内に開設し、運用を開始した。
NTTソフトウェアは、重要情報を端末間で安全に受け渡す「Crossway/データブリッジ」を大容量化するとともに、廉価版を追加した新ラインアップを6月より販売する。
ラックは、高等教育機関である東京都立産業技術高等専門学校(産技高専)と産学連携協力に関する協定を締結したと発表した。
サラリーマンにとって1日の大半を過ごすことになる会社周辺。このご時世、家にいる時間よりも職場にいる時間の方が長いという人も少なくないだろう。
SBTは、クラウドにおけるセキュリティ対策を支援するマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)の販売を決定したと発表した。
ネットエージェントは、アイマトリックスにメールソリューション「防人」の技術を提供し、アイマトリックスのマルウェア・標的型攻撃対策製品「マトリックスゲート」のメール・Webの無害化機能を強化することに協力すると発表した。
NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseのリアルタイムバックアップを唯一実現可能なエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」向けの一次保守サービスをオラクルパートナーとして、国内で初めて提供を開始した。
パスロジは、ワンタイムパスワード(OTP)の利用に特化した認証管理システムの新製品「OTPプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。
京都産業労働局は、中小企業向けの相談窓口の設置、および「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク(Tcyss)」の設立を発表した。
IPAは、「IT人材白書2016 多様な文化へ踏み出す覚悟」を4月27日に発行すると発表した。
国土交通省は、航空会社のシステム不具合が相次いだことを受け、航空会社がシステム不具合に関する情報・知見を共有する会議を、定期航空協会との共催で開催した。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
講演でRyanは、「マルウェアの95%は1か月以内に消滅するため、ファイルハッシュのIOCは実に短命です。IOCは本来、このような問題を解決するために生み出されたはずなのに」と問題提起を行った。
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
サイバートラストは、SBT、ファイルフォースとの協業によって、企業内のドキュメントコラボレーションにおいて、より強固なセキュリティを実現する新しいセキュリティサービスを提供すると発表した。
キヤノンITSは、中規模事業所向けの次世代ファイアウォール「Clavister Wolfシリーズ」を5月11日より販売開始すると発表した。
来週末からは、春の大型連休ゴールデンウィークがスタート。今年は長い場合だと、10連休の会社もあるようだ。一方でこうした長期期間中に、セキュリティで問題が発生すると、被害がより深刻になりがちだ。また、例年サイバー攻撃が増えがちな時期でもある。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス(生体認証)を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
デロイト トーマツ リスクサービスは、サイバーセキュリティセミナー「名ばかりCSIRT処方箋~実効性のあるCSIRT構築手法~」を開催した。
ラックは、新潟県警と同地域におけるサイバー犯罪対策を推進するための共同対処協定を締結したと発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
昨今のランサムウェアは、パターンファイル型の対策が間に合わない。荒木氏は、いくらユーザーに怪しい添付ファイルを開かないよう教育しても限界があるため、できる限りシステム側でリスク軽減し、ビジネスインパクトを低減するべき段階に来ているという。
BBソフトサービスは、米AnchorFree社の個人向けVPNソフト「Hotspot Shield Elite」の月額サービスを、日本国内に向けて提供開始すると発表した。
カスペルスキーは、Windowsサーバ用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を法人向けに販売開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米Cylance社とエンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結し、4月19日から日本で初めて販売を開始する。
セコムとセコムトラストシステムズは、「セコム・プレミアムネット・プラス」の提供を開始すると発表した。
タニウムのアプローチは、リニアチェイニング(linear chaining)と呼ばれています。これはネットワークをセグメント単位で分割した上で、各セグメント内の端末を数珠つなぎにして論理的な一本のチェインを形成し、伝言ゲーム形式で通信を行うというアーキテクチャです。
世界最大手のテクノロジー企業や家電メーカーのセキュリティホールを見つけ出して報告するという、バグ発見報奨ブームに乗った世界中に数百人ほどいる有能なハッカーのうちの1人が彼だ。
DNPは、クレジット業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」の準拠支援コンサルティングサービスを本格展開すると発表した。
EMCジャパンは、SaaS型の認証プラットフォーム「RSA Via Access」の提供を開始したと発表した。
IDC Japanは、2016年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
チエルは4月14日、東海地方を中心に展開する佐鳴予備校が利用している学習用タブレット約3万台に、ウイルス対策ソフト「Dr.Web」を導入したことを発表。佐鳴予備校が取り組む授業・家庭学習でのタブレットを利用したICT活用をセキュリティ面から支援する。
最終回となる今回は、ネットワークカメラの大きなメリットとなる、遠隔監視&制御における安全運用に関して、ニフティに話を伺ってきた。
タニウムが注力している EDR(Endpoint Detection and Response)は、まだ日本ではあまりなじみのないジャンルです。まず、従来のエンドポイントセキュリティと EDR との違いを教えて下さい。
NRIセキュアは、企業が自社の情報セキュリティ対策の状況を把握するための「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供を開始したと発表した。
ラネクシーは、インドStellar Information Technology 社が開発したデータ完全消去ソフトウェアの最新版「BitRaser for File」の国内販売を開始する予定と発表した。
三井住友銀行は、個人の利用者向けにサインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを今年度内にも国内各支店に導入する予定であると発表した。
前回の記事では、日本においてネットワークカメラの高いシェアを誇るパナソニックに取材し、今回の騒動を受けた見解と今後の対応策を聞いてきたが、第3回となる今回は、その他のネットワークカメラメーカーの対策を紹介していく。
ネットワンシステムズは、筑波大学に高度なセキュリティを備えた大規模なキャンパス情報ネットワークを構築したと発表した。2015年10月より稼働しており、筑波大学の全学生・教職員約15,000名が利用している。
日本を含む世界各国のネットワークカメラの映像がまとめて見られる海外Webサイトの存在が、2016年の年明けから大きく報じられて世間の関心を集めた。
今活躍しているセキュリティの有名人たちは、長い目で見ると専門分野を渡り歩いている人が結構いる。考え方が変わるたびに自分を合わせて成長してきている。ポイントは、今軸足を置いている分野の周辺を将来のために学んでみることにある。それは分野だけではない。
日立ソリューションズは、米Fortinet社のセキュリティアプライアンス「FortiGate シリーズ」とファイル暗号化ソフトウェア「秘文」を連携し、メールによる情報漏えいを防止する新たなソリューションを4月8日から提供開始する。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
デジタルアーツは「i-FILTER」において、ファイア・アイのWebセキュリティ NX/CMシリーズ(FireEye)との連携オプションにフィルタリングのデータベース登録における新方式を採用し、本年6月末より提供開始する。
FFRIは、マルウェア自動解析システムの新バージョン「FFR yarai analyzer Professional Version1.1」の出荷を開始した。
ソフトバンクと、同社が2015年9月に出資した米Cybereason社は、合弁会社「サイバーリーズン・ジャパン株式会社」を設立した。
カスペルスキーは、LGWAN上のPC、サーバで使用している同社の法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービスを4月28日より開始する。
ファイア・アイは、「FireEye Network Security(NX)シリーズ」において、新たに中堅企業向けエディション「NX Essentials」の提供を開始したと発表した。
多くのWebサイトではTorネットワークからのアクセスをブロックしているが、その理由は意図的な場合と、Torネットワークからの不正なトラフィックに警戒している場合が挙げられる。
「 『有事』の経験をあまり持たない企業の場合、『有事』 『インシデント』という言葉に惑わされ、混乱に陥るケースも見受けられます。」
ファイア・アイは、エンドポイント保護製品の新バージョン「Endpoint Security(HX)3.1」を発表した。
日本を代表するIT企業の本体とかで、セキュリティ事業部門から社長が出たらビックリだろうね。いや、マジでそんなことは起きませんよ、絶対に。だって、セキュリティは会社の利益に大きく貢献することは無い。法務部門が長くて社長になったなんて聞かないのと同じだ。
NTT東日本とALSOKは、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意したと発表した。
ネットワンシステムズは、米Tanium社と販売代理店契約を締結し、「Tanium Endpoint Platform」を販売開始した。
キヤノンITSは、企業向け情報セキュリティ対策製品・サービス群クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供を開始する。