2026.09.19（土）
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NTTデータは28日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO（ビズピコ）」の提供を開始した。
バラクーダネットワークスは、次世代ファイアウォールの新バージョン「Barracuda NextGen Firewall Fシリーズ バージョン7.0」の提供を開始した。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」において、ファイア・アイのメールセキュリティ製品との連携機能を有償オプションとして8月末より販売開始すると発表した。
フォーティネットジャパンは、市区町村向け「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応したメール無害化ソリューションの本格提供を開始したと発表した。
NTTソフトウェアは、メール誤送信防止ソフトウェアの新バージョン「CipherCraft/Mail 7」を9月30日より発売すると発表した。
トレンドマイクロは、IoTセキュリティ専門情報サイト「IoT Security Headlines」を公開すると発表した。
日本国内で配信されて以来、多くの老若男女が楽しんでいるスマートフォンゲームアプリ「ポケモンGO」。配信から数日たった今、ポケモンGOに限らずゲームに伴う子どもの「歩きスマホ」や「ながらスマホ」が危険視されている。
国内でも配信が開始され、大きな話題を呼んでいる『ポケモンGO』。サービスが開始されてからまだ1週間も経っていませんが、街中では多くの方がスマホをかざし、ポケモンを探す姿が目に止まります。
総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。
EMCジャパンは、世界のデータ保護に関する最新調査「EMC Global Data Protection Index 2016」の結果および、破壊的なサイバー攻撃から重要なデータの保護を支援するソリューション「Isolated Recovery Solutions」の提供開始を発表した。
![[インタビュー] 脆弱性を探す「バウンティハンター」を育てる、高度サイバーセキュリティ人材育成の一環 (MBSD) 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/20559.jpg)
「セキュリティ業界は、社会を守る使命感を持って入ってくる人がほとんどです。コンテストやバグバウンティへの参加は、セキュリティ専門企業だからこそできる、有志のエンジニア達を成長させるひとつの有効な方法だと思っています。（武井）」
日立ソリューションズはトレンドマイクロと連携し、マルウェアの感染拡大を防止するソリューションを8月31日より提供開始すると発表した。
東京大学大学院情報学環は、東京大学情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座（SISOC-TOKYO）のオフィスを東京八重洲に開設すると発表した。
MOTEXは、セキュリティツール「LanScope Cat」の新機能として、業界初となる外部攻撃の検知・駆除・追跡を一貫して行う「プロテクトキャットPowered by Cylance」を販売開始したと発表した。
ラックは、アライドテレシスが販売するUTM＆VPNルータ「AR4050S/AR3050S」に、ラックが蓄積する「脅威情報リスト」を提供すると発表した。
出雲大社社務所は、神社境内地・周辺社有地などで、iOS/Android『Pokemon GO』のプレイを禁止しています。
株式会社ポケモンは、iOS/Androidアプリ『Pokemon GO』の日本配信に伴い、本作の安全対策を公開しました。
NECは20日、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックの競技期間中において、東京2020オリンピック・パラリンピックをPRする拠点「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」に、同社のウォークスルー顔認証システムが導入されることを発表した。
フォーティネットジャパンは、NECが「ActSecure SaaS型セキュリティサービス」に、クラウドサンドボックス機能を提供する「クラウドサンドボックスサービス for FortiGate」をラインアップに追加したと発表した。
日本でも近日中のリリースが噂されているiOS／Androidデバイス向けARアプリ「ポケモンGO」だが、そのリリースに先立ち、内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）が20日、「ポケモントレーナーのみんなへのお願い」をTwitter上でツイートしている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は19日、ネットワークとクラウドを融合させた新型IoTプラットフォーム「IIJ IoTサービス」を11月から提供することを発表した。
ISO 27017 とは？ ISO 27018 との違いなどの疑問を、国内でも数少ない「ISO 27017」「ISO 27018」両方の認証取得コンサルティングサービスを取り扱う、LRM 株式会社 代表取締役 幸松哲也氏に話を聞いた。
2015年12月、クラウドサービスの提供および利用のための情報セキュリティ管理策を規定した国際的なガイドライン規格「ISO/IEC 27017:2015」が発行された。JIPDECはこれを受け、ISMS適合性評価精度においてクラウドセキュリティの認証を開始する。
エフセキュアはソフトバンクと協業し、ソフトバンクの法人向けサービスにエンドポイントセキュリティソリューション「エフセキュア PSB」を提供開始した。
リコーは、中小企業向けのセキュリティ対策ソリューション「ネットワークセキュリティパック」を7月22日より発売する。
富士通システムズ・イーストは、RedSealとサイバーセキュリティ分析プラットフォーム「RedSeal」の国内における販売契約を締結したと発表した。
ASSA ABLOY（アッサ・アブロイ）グループのHID Global（エイチアイディー・グローバル）は、政府機関や地方自治体、大学、企業、医療機関など、大量のIDカードの発行を必要とする組織向けに、2種類のIDカードプリンター／エンコーダ発売を発表し、
国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。
トレンドマイクロは、企業においてセキュリティインシデント発生時に対応を必要とするメンバーを対象に、ボードゲーム形式でインシデント対応の訓練を行う教材「インシデント対応ボードゲーム」の無償提供を開始すると発表した。
ウォルティは、同社が運営するセキュリティスキャンサービス「Walti.io」において、「WordPress」の脆弱性スキャン機能をリリースしたと発表した。当面は無料で利用できる。
Appleは19日未明、iPhoneやiPad向けのiOSデバイス向け基本ソフトiOS 9.3.3を正式にリリースした。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
DNPは、オランダのジェムアルト社と協業し、スマートフォンの生体認証機能を活用したオンライン認証サービスを開発、12月よりクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
PwCコンサルティングおよびPwCあらたは、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始すると発表した。
米国の自動車大手、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）US（旧クライスラーグループ）は7月13日、バグ報奨金プログラムを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、企業の上層部やインシデント対応メンバーを対象としたオンライン教材「標的型サイバー攻撃 ビデオシミュレーションゲーム」の無償提供を開始する。
ソリトンシステムズは12日、ニ要素認証システム「SmartOn ID」を機能強化し、顔認証に対応させた新たなオプションを販売開始したことを発表した。
（ISC）2は、第10回年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメントプログラムの受賞者を発表した。
Facebookは現地時間8日、同社公式ブログを更新し、Messengerにエンドツーエンドの暗号化機能「secret conversations」を実装したことや、メッセージの公開時間制限機能を追加したと明かした。
ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
キヤノンITSは、クラウドサービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「メール無害化サービス」を追加し、2016年秋より提供を開始すると発表した。
クオリティソフトは、エンドポイントセキュリティ管理ツールの最新版として、「ISM CloudOne Ver.5.3i」を提供開始したと発表した。
日立ソリューションズは、機密データ暗号化ソリューション「秘文 Data Encryption」の最新版を8月31日より提供開始すると発表した。
IDC Japanは、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。
ヨーロッパの官僚は、サイバーセキュリティ分野の中小企業への融資を緩和したいと考えている。おそらく、政府と民間企業の密接な協力が一般となっているイスラエルでの、サイバーセキュリティ新企業の成功を模倣することを眼中に入れているのであろう。
欧州委員会はサイバー セキュリティに2020年までに1.8億ユーロ（2億ドル）を投資することを目的に官民パートナーシップを開始した。EU自体はサイバー セキュリティの革新を目指して4.5億ユーロ（5.02億ドル）の投資を約束し、残りは民間から投資されるという。
CTCは、企業内CSIRTの立ち上げから運用まで総合的に支援する「CSIRT構築・運用支援サービス」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、「Windows 10無料ご相談窓口」を7月6日から7月29日まで（予定）開設すると発表した。
カスペルスキーは5日、Android用総合セキュリティ製品 「カスペルスキー インターネット セキュリティ for Android」最新版の販売を開始した。新たにAndroid 6.0やスマートウォッチ（Android Wear）に対応している。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
NJCは、クラウド型メールセキュリティサービス「あんしんプラスサービス」に新たなメニュー「Email Security あんしんプラス」を追加し、販売を開始した。
総務省および経済産業省は、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」および意見募集の結果を公表した。
トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF 2016」を開催すると発表した。
ウェブルートは、アドソル日進とIoT分野で協業を進めていくことで合意したと発表した。
米マイクロソフトは29日、「Windows 10 Anniversary Update」を8月2日より提供開始することを発表した。
