「マイクロセグメンテーションは、仮想デスクトップや仮想サーバ間でマルウェアの拡散時に発生するネットワーク通信を検知すると、自動でその通信を遮断しマルウェアを感染端末内に封じ込めることができます。」
ウェブルートは、脅威調査ツール「BrightCloud Threat Investigator」を提供開始した。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(ACTIVE)」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。
農業、インフラ維持、災害時対策など、幅広い領域での活躍が期待されている無人航空機(ドローンなど)。その利用方法として、「Eメールの配送」が新たに加わった。KDDI研究所は25日、災害時を想定した「メッセージ蓄積中継システム」を開発したことを発表した。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめて発表した。
AGC旭硝子は23日、スマートフォンの指紋認証センサーの搭載を可能にしたカバーガラスを販売したことを発表した。
「Gophishは、現実社会で行われるフィッシング攻撃を、極めて分かりやすくシミュレーションさせる『フィッシングのフレームワーク』だ」と語る Wright は、このプラットフォームを「誰にでも利用できる、産業グレードのフィッシング訓練」と表現している。
ペンタセキュリティは、クラウド事業者向けのWebアプリケーションファイアウォール(WAF)である「WAPPLES Cloud」を発売した。
ハミングヘッズは、サイバー攻撃対策ソフト「Defense Platform Home Edition」のパッケージ版を発売した。
「電子メールのセキュリティ対策が注目を受けています。自治体システム強靱化の要件にも挙げられており、基本対策として取り組んでいます。メール対策といえば、標的型攻撃メール訓練が思い浮かびますが、何度訓練しても感染をゼロにすることはできません。」
「特定の1社が狙われているのではなく、日本が狙われているという印象があります。調査・分析の過程で考えさせられることがありました。それは、攻撃者はまだ『情報を収集している段階』なのではないかということです。」
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ&A形式で改めて説明している。
LINEは22日、スマホアプリ「LINE」iPhone版の最新版となる「バージョン5.10.0」を公開した。新機能を使いするとともに、いわゆる「クローンiPhone」の問題に対応した。
DNPは、フランスPradeo Security Systems社のアプリ向けセキュリティ検証サービス「AuditMyApps」と、アプリの不正改ざんを防止するDNPのクラッキング対策ソフト「CrackProof」を組み合わせて、クラウド環境で提供する新しいサービスを4月1日より提供する。
IPAは、サイバーセキュリティ注意喚起サービスをアップデートし「icat for JSON」として公開した。
「日本では、セキュリティ対策というと、個人情報保護法やJ-SOX法など、どちらかというとコンプライアンス面から考えていた傾向があります。しかし、今やサイバー攻撃は現実的な脅威となり、どんな企業や組織も標的となりうるとの認識が高まっています。」
「攻撃側に追いつくには構造そのものを変えていく必要があります。この変化に必要なキーワードは二つです。一つは防御の「自動化」。そしてもう一つは、企業や業界の壁を超えた「情報共有」です。」
フォーティネットジャパンは、2016年の事業戦略および製品・マーケティング戦略について発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について発表した。
アップルは16日(現地時間)、米裁判所から出されていたiPhoneのロック解除についての協力要請に対し、拒否する考えをティム・クックCEOの名前で発表した。
日立システムズは18日、確実な本人認証を可能にするクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始した。電子証明書などを紛失するリスクもなく、なりすましの防止を可能としている。
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