2026.09.19（土）
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![[Security Days 2016 インタビュー] 情報窃取系サイバー攻撃に有効、仮想サーバ・仮想デスクトップ単位のファイアウォール「マイクロセグメンテーション」とは（ヴイエムウェア） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19242.jpg)
「マイクロセグメンテーションは、仮想デスクトップや仮想サーバ間でマルウェアの拡散時に発生するネットワーク通信を検知すると、自動でその通信を遮断しマルウェアを感染端末内に封じ込めることができます。」
ウェブルートは、脅威調査ツール「BrightCloud Threat Investigator」を提供開始した。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE）」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。
農業、インフラ維持、災害時対策など、幅広い領域での活躍が期待されている無人航空機（ドローンなど）。その利用方法として、「Eメールの配送」が新たに加わった。KDDI研究所は25日、災害時を想定した「メッセージ蓄積中継システム」を開発したことを発表した。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめて発表した。
AGC旭硝子は23日、スマートフォンの指紋認証センサーの搭載を可能にしたカバーガラスを販売したことを発表した。
「Gophishは、現実社会で行われるフィッシング攻撃を、極めて分かりやすくシミュレーションさせる『フィッシングのフレームワーク』だ」と語る Wright は、このプラットフォームを「誰にでも利用できる、産業グレードのフィッシング訓練」と表現している。
ペンタセキュリティは、クラウド事業者向けのWebアプリケーションファイアウォール（WAF）である「WAPPLES Cloud」を発売した。
ハミングヘッズは、サイバー攻撃対策ソフト「Defense Platform Home Edition」のパッケージ版を発売した。
![[Security Days 2016 インタビュー]サンドボックスすら完璧ではない時代の「ファイル無害化」とは（チェック・ポイント） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19224.jpg)
「電子メールのセキュリティ対策が注目を受けています。自治体システム強靱化の要件にも挙げられており、基本対策として取り組んでいます。メール対策といえば、標的型攻撃メール訓練が思い浮かびますが、何度訓練しても感染をゼロにすることはできません。」
![[Security Days 2016 インタビュー] 独自開発のSIEMとアナリストによる分析を軸としたセキュリティサービス (NTT Com) 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19223.jpg)
「特定の1社が狙われているのではなく、日本が狙われているという印象があります。調査・分析の過程で考えさせられることがありました。それは、攻撃者はまだ『情報を収集している段階』なのではないかということです。」
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。
LINEは22日、スマホアプリ「LINE」iPhone版の最新版となる「バージョン5.10.0」を公開した。新機能を使いするとともに、いわゆる「クローンiPhone」の問題に対応した。
DNPは、フランスPradeo Security Systems社のアプリ向けセキュリティ検証サービス「AuditMyApps」と、アプリの不正改ざんを防止するDNPのクラッキング対策ソフト「CrackProof」を組み合わせて、クラウド環境で提供する新しいサービスを4月1日より提供する。
IPAは、サイバーセキュリティ注意喚起サービスをアップデートし「icat for JSON」として公開した。
![[Security Days 2016 インタビュー] 脅威の「検知」と継続的な「保護」によるプロアクティブな対策に強み（トリップワイヤ・ジャパン） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19205.jpg)
「日本では、セキュリティ対策というと、個人情報保護法やJ-SOX法など、どちらかというとコンプライアンス面から考えていた傾向があります。しかし、今やサイバー攻撃は現実的な脅威となり、どんな企業や組織も標的となりうるとの認識が高まっています。」
![[Security Days 2016 インタビュー] 脅威のスピードに追いつくために必要な二つのキーワード「自動化」と「情報共有」とは（パロアルトネットワークス） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19196.jpg)
「攻撃側に追いつくには構造そのものを変えていく必要があります。この変化に必要なキーワードは二つです。一つは防御の「自動化」。そしてもう一つは、企業や業界の壁を超えた「情報共有」です。」
フォーティネットジャパンは、2016年の事業戦略および製品・マーケティング戦略について発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について発表した。
アップルは16日（現地時間）、米裁判所から出されていたiPhoneのロック解除についての協力要請に対し、拒否する考えをティム・クックCEOの名前で発表した。
日立システムズは18日、確実な本人認証を可能にするクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始した。電子証明書などを紛失するリスクもなく、なりすましの防止を可能としている。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
![[Security Days 2016 インタビュー] コンサルティングファームが提供するセキュリティの「全体最適」（KPMGコンサルティング） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19176.jpg)
「KPMGの強みは、全社的なセキュリティ対策を考えるとき、組織の体制づくりから、多岐にわたる課題のどこに経営資源を割り当てるのが効果的か、客観的視点で全体最適を考えることができる点にあります。」
ウォッチガードは、企業向けUTMアプライアンスのFireboxファミリに「Firebox T30 / T30-W」「Firebox T50 / T50-W」の2シリーズ、4機種を新たに投入した。
サイバー攻撃に使われるウイルスは現在、一日あたり100万種以上が増えており、すでに数億種類に達しているという。この膨大なウイルスの攻撃手口を、効率良く検知する新たな「サイバー攻撃検知技術」を、三菱電機が17日に発表した。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
シマンテックは、攻撃元情報の提供を行う新サービス「DeepSight Intelligence services」を日本において提供を開始したと発表した。
Facebookで何に 「いいね!」 を押したかなどの個人の 「小さな」 データの収集はなぜ問題になるのでしょうか？消費者が、自分自身に関する情報を共有したければ共有でき、自分の情報の利用方法を自分で決定できるためにはどのような枠組みが必要でしょうか？
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin（エプソン プリント アドミン）」を3月上旬から提供することを発表した。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
2月が「サイバーセキュリティ月間」となっていることにあわせ、Googleは10日、「まんが セキュリティ入門」を公開した。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
ソフォスは、モバイルデバイス管理ソフトウェアの新版「Sophos Mobile Control 6」の提供を開始した。
サイトロックはカスペルスキーとパートナーシップを締結、セキュリティインシデントレスポンスサービスを開始したと発表した。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
HTTP のレスポンスヘッダを適切に設定することは、ただ単に「理想とされる任務」ではなく、ウェブのセキュリティに重要な利益をもたらすもので、また独立したセキュリティ専門家によって確認される任務だ、と開発者の Scott Helme は語る。
F5とパスロジは、「F5 BIG-IP Access Policy Manager」と、「PassLogicエンタープライズ版（PassLogic）」を連携させ、スマートデバイスなどの端末固有情報の登録作業を自動化する機能を共同開発した。
富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」（LINE ID: @nisc-forecast）を開設した。
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers＋ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック（SP）4 CU1」の国内提供を開始した。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」（Enhanced Mitigation Experience Toolkit） の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。
ラックは、Webサイトのコンテンツ無害化技術「アイソレーション（分離）」を搭載した米Menlo社の「Menlo Security」の提供を開始した。
情報処理推進機構（IPA）は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する（非売品）。
機密がどこにあるか検知する方法として、データ分類という対策を考えてみましょう。情報を 「社外公開可能」「内部向け」「秘密」「最高機密」 などに分類する方法です。そして、まさにここから、システムが機能しなくなるのです。
MBSDは、企業内端末をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供を3月1日より開始する。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
マクニカネットワークスは、米Attivo Network社と販売代理店契約を締結したと発表した。
デジタルアーツは、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
DNPは、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。
デジタルアーツは、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」と、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の連携を発表した。
ラックは、NECプラットフォームズが販売を開始したセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」に、より強固なセキュリティ機能を実現するラック独自のセキュリティ技術情報を提供した。
