2026.09.19（土）
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スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
IIJは、同社のシンガポール現地法人IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.が、クラウド情報セキュリティ管理規格の認証を取得したと発表した。
NHN テコラスは新たに「TECHORUS SECURITY」ブランドを立ち上げ、マネージドセキュリティ市場に本格参入すると発表した。
SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.5」として販売開始したと発表した。
セコムトラストシステムズは、国内初となるファイル検査付きインターネット分離クラウドサービス「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を7月より販売開始すると発表した。
IPAは、新たに創設される「情報処理安全確保支援士」と現行の「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC試験）」の位置付けについて発表した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
電通国際情報サービスは、スイスのAlpVision SAと業務提携し、製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph（クリプトグリフ）」を23日より提供開始したことを発表した。
何気なく置いたスマートフォンを、画面ロックが働く前に、のぞき見されるというケースがある。このとき、アプリごとにセキュリティがかかっていれば問題ないが、そうでなければ重要なデータが漏えいする可能性がある。
Lookoutは、企業向けのセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」にネットワークセキュリティ機能を提供開始したと発表した。
ここ数か月、さまざまな形で問題となり、ついには国会でも採り上げられた「Windows 10への強制アップグレード」問題。無償提供によるアップグレード対応期間は、1ヶ月ほどとなったが、ここに来て、消費者庁が改めて注意を呼びかけた。
証拠保全の重要性については前編で触れた。証拠保全のためのフリーツールも公開されており、手順を紹介した書籍もあれば、インターネット上にも情報が溢れている。果たして実際はどうなのだろうか？
私は、日本のセキュリティエンジニアのレベルは欧米諸国に比べて決して低くないと考えています。世界各国のデロイトを実際に訪問してみてそれを実感しました。ただ、セキュリティエンジニアが頑張れば2020年を乗り切れるかというと、そうではないと思います。
トレンドマイクロは、企業向けセキュリティ対策製品のランサムウェア対策機能を強化すると発表した。新機能は6月18日より順次搭載していく。
6月1日から3日間にわたって都内で開催されたAWS Summit Tokyo 2016会場で展示と説明が行われた Alert Logic について、MBSD 戦略事業部 テクニカルコンサルタント 矢内 伸良 氏に話を聞いた。
ITRは、国内の脆弱性診断市場規模推移および予測を発表した。
JIPDEC）は6月13日、総合ネット詐欺対策に特化する米Easy Solutions社が提供する「DMARC Compass」を日本で初めて採用したと発表した。
IIJは、「Microsoft Office 365（Office 365）」にメールセキュリティ機能を付加したサービス「Office 365 with IIJ」の提供を開始した。
Fortinet社は、ネットワークセキュリティのモニタリングと分析ソリューションのプロバイダであるAccelOps社を買収する。
ソフトバンクがLTE-Advancedに対応する静止衛星を活用した通信システムの試作開発を進めているという。記者説明会にて詳細を取材した。
サッカー欧州選手権EURO 2016の開幕まであとわずか。厳戒態勢を敷く仏政府は8日から、Google PlayとApp Storeで、スマホ用テロ対策アラートアプリ「SAIP」の無料提供を開始した。
「それまで電力管理システムがセキュリティを念頭に設計されたことはありませんでした。」ラクハーニが語る。「もともとレギュレーターや電圧電流をコントロールするために設計されたもので、それは今も変わっていません。」
ウォッチガードは、Hexis Cyber Solutions社が保有するエンドポイントセキュリティ製品「HawkEye G（脅威検知・レスポンス技術）」を中心に展開してきた事業部門を買収したと発表した。
ラックは、米RiskIQ社が提供する「ENTERPRISE DIGITAL FOOTPRINT」および「EXTERNAL THREAT MANAGEMENT」の取り扱いを開始し、同製品を活用したリスク分析を支援するサービスの提供も開始すると発表した。
NTTタウンページは7日、東京23区版「防災タウンページアプリ」を無料にて提供開始した。iOS/Android両方に対応している。
NECは、米ノースロップ・グラマンとサイバー攻撃対策演習やシステムのサイバー攻撃耐性評価などを行うサイバー演習基盤の日本における導入、サービス提供に関して協業すると発表した。
アズジェントは、イスラエルのillusive社のサイバー攻撃対策ソリューション「illusive」の取扱いを開始すると発表した。
エフセキュアは、大学向けセキュリティスイート製品「エフセキュア キャンパスライセンス」および「エフセキュア キャンパスライセンス プレミアム」の新規購入を対象に、4年間のライセンスを3年間分のライセンス価格で購入できる特別プログラムを実施する。
情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室が開発している、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）。先進的なビジュアルは、まるでアニメ『攻殻機動隊』が現実化したようで、発表以来、注目を集めている。
IT全盛時代になりつつあるのに、いまだになくならない「メールの誤送信トラブル」。さまざまな技術が開発されているが、ある意味逆のアナログ手法である“指さし確認”を採り入れたソフトを、KDDI研究所が開発した、
企業におけるインシデント対応体制が不十分な場合、有事にフォレンジックを依頼するまで時間がかかる。フォレンジック開始の遅れによって、後から取り返しのつかない事態になることも多いという。
EMCジャパンは、包括的な認証・不正行為検出プラットフォームの最新版「RSA Adaptive Authentication 7.3」を発表した。
Fortinet社は、統合、協調、適応型のアーキテクチャである「セキュリティファブリック」を提供すると発表した。
パロアルトネットワークスは、脅威インテリジェンスの提供と啓発活動を行う新組織「CSO Japanチーム」を発足したと発表した。
日立は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日より販売開始すると発表した。
日立システムズ、アカマイ、セキュアブレインの3社は、金融機関のWebサイトをサイバー攻撃から保護する統合ソリューションを共同開発したと発表した。
ラックは、損保ジャパン日本興亜と損害保険代理店委託契約を締結し、サイバー攻撃に対応するサイバー保険の取り扱いを開始すると発表した。
NTTは、セキュリティ専門会社としてNTTセキュリティ株式会社を設立すると発表した。
米Googleは現地時間1日、「アカウント情報」サービスをアップデートし、「スマートフォンを探す」機能を追加したと発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「KICS」の日本国内で提供を開始すると発表した。
オーストラリアの都市パースの大学生達が窮地に陥っている。1人は警察に告発された。この都市の公共交通のスマートカードであるSmartRiderの使用により発生した運賃を巻き戻すため、深刻なセキュリティホールを発見して悪用しようとしたことによる。
デジタルアーツと安川情報システムは、自治体向けに「メール無害化機能」を搭載したゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」のアプライアンスサーバを開発することで合意したと発表した。
GSXは、サイバーセキュリティサービスの新サービスラインナップとして、エンドポイント監視まで含めた統合SOCサービス「GSX-SOC」を発表した。
住友電工と産総研は、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研 サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。
現地時間5月31日、SIRIN LABSは高度なセキュリティ性能を担保した超ハイエンドスマートフォン「SOLARIN」を正式に発表した。価格は驚きの13,800ドル（約152万円）からとなっている。
MBSDは、米Alert Logic社とサイバーセキュリティ事業で業務提携し、Alert Logic社が提供するセキュリティ監視サービスの提供を今夏より開始すると発表した。
ソフォスは、シグネチャレスの次世代型マルウェア駆除ツール「Sophos Clean」を提供開始したと発表した。
九州大学は6月1日、富士通からの寄附により、サイバーセキュリティ人材育成のための「富士通スペシャリスト育成研究部門」（寄附研究部門）を設置した。また、10月にサイバーセキュリティに関する専門的な講義を開講予定。
27日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」において、情報通信研究機構（NICT）は、Twitterに公開されるツイート情報から、大規模災害時の被災状況をリアルタイムに把握するシステム「DISAANA」の最新版と
先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
サイバートラストとF5は、両社の提携を通じて、サイバートラストの電子認証サービスより発行された証明書と「F5 BIG-IP LTM」の連携によってIoTソリューションの開発を行い、より信頼性の高いIoTデバイスの認証環境を提供する。
アシストは、標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、イーセクターが提供するファイル無害化機能を実装した「VOTIRO SDS」を組み合わせ、両社共同でインターネット分離提案を強力に推進していくと発表した。
日立ソリューションズは、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（パーソナルデータ）の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日より提供開始する。
セキュリティソフト「ノートン」は、子どものスマートフォンでの活動を管理できるアプリ「ノートン ファミリー（iOS版）」の提供を開始した。子どものオンライン上での行動が把握できるほか、バージョンにより位置情報の確認もできる。
