株式会社日立ソリューションズは5月31日、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（パーソナルデータ）の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日より提供開始すると発表した。これは、2015年9月に成立した個人情報保護法の改正法に盛り込まれた「匿名加工情報」の規定によって、企業はパーソナルデータを個人が特定されないようにデータ加工処理することで柔軟に活用することができるようになることを受けたもの。同ソリューションは、パーソナルデータから個人が識別されるリスクなどを評価する支援サービスと、株式会社日立製作所が開発した独自技術に基づくk-匿名化を採用したデータ匿名化ソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」を提供することで、企業の幅広い分野でのパーソナルデータの安全な活用を支援するもの。ソフトウェアのサブスクリプションライセンスは1サーバあたり年額40万円、支援サービスおよび構築サービスは個別見積となる。
