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ネットワークに接続される電子製品群のサイバー攻撃対策で共同の研究室（住友電工、産総研）

住友電工と産総研は、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。

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2016年6月3日（金） 08時00分

サイバーセキュリティ対策が必要な想定対象製品

住友電気工業株式会社（住友電工）と国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は6月2日、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。同研究部門の研究拠点のひとつである関西センターを拠点とし、産総研としては関西地区で初めての企業の名称を冠した連携研究室となる。

今回の連携は、住友電工が産総研の技術を活用する最適なフィールドとして、住友電工の保有する多岐にわたる製品群を提供することで研究成果の実用化を加速し、早期に強固な社会基盤の構築を目指すもの。また、この目標を達成する上で、連携研究室において両者の人材が緊密に交流することは、サイバーセキュリティの人材育成につながるとしている。

同研究室では、住友電工の各事業領域（情報通信、自動車、環境エネルギー、エレクトロニクス、産業素材）における、ネットワークに接続される電子製品群を対象に、サイバー攻撃への対策技術について研究を行う。特に、産総研の保有する暗号技術、組込みシステム高信頼化技術等を適用したIoTセキュリティ技術を中心的な技術と位置付け、まずは住友電工の主力製品である自動車・交通関連のセキュリティや、自社の工場生産設備のセキュリティを対象に実証実験を行い、技術課題を抽出し、実用化に向けた開発を進めていくとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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産総研

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