オリエントコンピュータは26日、消去ログ管理システムを搭載した卓上型磁気データ消去マシン「HC2300L」と「HC2400L」を近日発売開始することを発表した。
NECは、サイバー攻撃に先手を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」を実現する「NEC Cyber Security Platform」の販売を開始した。
日立ソリューションズは、米Remotium社のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium」の最新版を7月21日から提供開始する。
エムオーテックスとディーアイエスソリューションは、エムオーテックスが提供するIT資産管理・ログ管理ツール「LanScope Cat」をクラウドサービス「Cat on SaaS」として、ディーアイエスソリューションが提供する。
ALSIとオプティムは、モバイルセキュリティ分野において業務提携を行った。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局(OCD)および国営放送(PTV)で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
キューアンドエーは、女性のための「アダルト請求画面駆除サポート」を7月1日より開始する。
国土交通省は6月23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。
カスペルスキーと静岡大学は23日、共同で開発した「ジュニアスマホ検定」をweb上で無償提供を開始した。
東芝情報システムは、企業向けのセキュリティリスク防止ソリューション「オフィスセキュリティソリューション」の販売を開始した。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」を一新し、「秘文 Device Control」と「秘文 Data Encryption」の2つの新製品と、機能強化した「秘文 Data Protection」を8月31日から提供開始する。
ネットエージェントは24日、「IP電話乗っ取り可能性検査サービス」の無償提供を開始した。今年春より多発している「IP電話乗っ取り」で用いられている犯罪手法について、自動的に検査できるという。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー(個人番号)」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
富士通研究所は22日、ファイル共有サーバ利用時における、新たなデータ転送高速化技術を開発したことを発表した。遠隔地からファイルアクセスを行う際、ソフトウェアで最大20倍高速化するという。
モバイルアイアン・ジャパンは、コンテンツセキュリティソリューション「MobileIron Content Security Service(CSS)」に、あらゆる場所の企業データを保護する新機能「MobileIron Key Manager」を発表した。
IDC Japanは、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
EMCジャパンは、次世代データ保護製品ポートフォリオを発表した。
グル―ジェントは、米CloudLock社の「CloudLock」日本語版を7月1日より販売開始する。
MSYSは、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、セキュリティアプライアンス製品「FireEye」の取り扱いを開始すると発表した。
ソフトバンク・テクノロジーグループのM-SOLUTIONSは19日、Webアプリケーションのテストを自動的に行うツール「Smart at develop」の提供を開始した。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
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