2026.09.19（土）
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オリエントコンピュータは26日、消去ログ管理システムを搭載した卓上型磁気データ消去マシン「HC2300L」と「HC2400L」を近日発売開始することを発表した。
NECは、サイバー攻撃に先手を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」を実現する「NEC Cyber Security Platform」の販売を開始した。
日立ソリューションズは、米Remotium社のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium」の最新版を7月21日から提供開始する。
エムオーテックスとディーアイエスソリューションは、エムオーテックスが提供するIT資産管理・ログ管理ツール「LanScope Cat」をクラウドサービス「Cat on SaaS」として、ディーアイエスソリューションが提供する。
ALSIとオプティムは、モバイルセキュリティ分野において業務提携を行った。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局（OCD）および国営放送（PTV）で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
キューアンドエーは、女性のための「アダルト請求画面駆除サポート」を7月1日より開始する。
国土交通省は6月23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。
カスペルスキーと静岡大学は23日、共同で開発した「ジュニアスマホ検定」をweb上で無償提供を開始した。
東芝情報システムは、企業向けのセキュリティリスク防止ソリューション「オフィスセキュリティソリューション」の販売を開始した。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」を一新し、「秘文 Device Control」と「秘文 Data Encryption」の2つの新製品と、機能強化した「秘文 Data Protection」を8月31日から提供開始する。
ネットエージェントは24日、「IP電話乗っ取り可能性検査サービス」の無償提供を開始した。今年春より多発している「IP電話乗っ取り」で用いられている犯罪手法について、自動的に検査できるという。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー（個人番号）」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
富士通研究所は22日、ファイル共有サーバ利用時における、新たなデータ転送高速化技術を開発したことを発表した。遠隔地からファイルアクセスを行う際、ソフトウェアで最大20倍高速化するという。
モバイルアイアン・ジャパンは、コンテンツセキュリティソリューション「MobileIron Content Security Service（CSS）」に、あらゆる場所の企業データを保護する新機能「MobileIron Key Manager」を発表した。
IDC Japanは、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
EMCジャパンは、次世代データ保護製品ポートフォリオを発表した。
グル―ジェントは、米CloudLock社の「CloudLock」日本語版を7月1日より販売開始する。
MSYSは、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、セキュリティアプライアンス製品「FireEye」の取り扱いを開始すると発表した。
ソフトバンク・テクノロジーグループのM-SOLUTIONSは19日、Webアプリケーションのテストを自動的に行うツール「Smart at develop」の提供を開始した。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
高齢者医療・介護サポートを手掛ける特定非営利活動法人クリエイト・ケアは15日、5年間保存可能なようかんを防災用備蓄食として製品化したことを発表した。クラウドファンディングサービス「マクアケ」を活用し、9月1日から販売を開始する。
ヤフーは、同社が提供する「Yahoo！防災速報」について、6月16日より「土砂災害警戒情報」および「指定河川洪水予報」の提供を開始した。
中央大学（竹内健・理工学部教授グループ）は18日、データの“寿命”をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムを開発したことを発表した。
インフォコーパスは16日、IoT向けセキュリティ技術「IoTセキュリティフレームワーク」を発表した。
沖電気工業（OKI）は15日、銀行向けATM「ATM-BankIT Pro」を筑波銀行へ納入し、同日から稼働を開始したことを発表した。従来品と比べると操作性の向上やセキュリティの強化などを特徴としており、2017年度までに170台が稼働する予定となっている。
個人情報検出ソフト「P-Pointer（ピーポインター）」を展開するレピカは17日、ファイル暗号化システム「DataClasys（データクレシス）」を提供するネスコと提携し、情報漏えい対策ソリューションを提供していくことを発表した。
TEDは、米SS8社のサイバーセキュリティ対策ソリューション「SS8コミュニケーション・インサイト」の提供を同日より開始した。
トレンドマイクロは、富士通が提供するクラウドサービスに「Trend Micro Deep Security as a Service（DSaaS）」が採用されたと発表した。
三菱東京UFJ銀行は17日、個人向けネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」において、振り込みなどの取引を実施する際の本人認証を、ワンタイムパスワードのみにすることを発表した。8月9日以降の新規契約者すべてに適用される。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は15日、ネットワークカメラ事業の強化方針を発表した。ネットワークカメラのライブ映像・録画映像に対応したクラウドサービス「VisualStage Type-Basic」を7月1日より提供する。
CTCは、企業向けに統合ID管理サービスを提供する米Centrify Corporationと販売代理店契約を締結し、シングルサインオンサービス「Centrify Identity Service」を7月1日より提供する。
富士通は16日、非接触型手のひら静脈認証装置「PalmSecure-SLセンサー」のラインナップを拡充し、直接USBポートに接続できるポータブルタイプの静脈認証センサーを追加した。
ティエスエスリンク（TSS LINK）は、ファイルの暗号化＆二次利用防止ソフト「トランセーファー Ver.1.2」を15日に販売開始した。最新版Ver.1.2では、Adobe Acrobat DC / Adobe Acrobat Reader DCに対応している。
スターティアは、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を開始した。
ネクストジェンは、一般企業向けにIP電話不正アクセス（乗っ取り）検知ソリューションを提供すると発表した。
サイボウズは、同社が実施する「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改訂し、新たに寄付制度を導入した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
じぶん銀行は14日、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止する「スマホ認証サービス」を、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において提供開始した。Android向けは同日より開始、iPhone向けは近日中にサービスを開始する。
MJSは、会計事務所や中堅・中小企業向けのマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開発し、9月より提供を開始する。
ソフォスは、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Sophos Cloud Server Protection Advanced」の提供を開始したと発表した。
日本CADとネットチャートは、日本CADの不正接続検知/排除システム「IntraGuardian」シリーズの新たなラインアップとして、学校向けの専用モデル「IntraGuardian for School」を発売開始する。
警察庁は、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯について、全国一斉サイバーパトロールを実施すると発表した。
“DIY感覚で設置できる”というコンセプトにした防犯カメラもある一方、設置場所や目的、求めるセキュリティレベルによっては、設置工事を専門に行う“プロ”に任せるのが、ベストなことも多い。
NTTドコモは11日、携帯端末認証団体「GCF」に対し、認証試験の環境としてVoLTEネットワークの提供を開始した。VoLTE環境の提供は通信事業者として初。また、キャリアアグリゲーションの商用環境も、GCF認証試験の環境として合わせて提供する。
厚生労働省は6月10日、韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の発生を受け、国内発生時の対応について発表した。二次感染が疑われる者に対しては、MERS患者との接触状況に応じて、入院措置や健康観察、外出自粛要請などの対応をとる。
弘文堂は「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル」を10日に発売開始した。有名サイトの書き込みの消し方（削除依頼方法）などを詳細に説明した書籍となっている。
2015年4月28日、都内で第3回「CTF for Girls」が開催された。募集開始の直後から申し込みが殺到し、ゴールデンウィーク直前の平日だったにも関わらず44名が参加した同ワークショップ。今回はバイナリをテーマに、講義と演習が行われた。
エレコムは9日、IPX7準拠の防水仕様を備えた高耐久SDHC/SDXC、microSDHC/microSDXCメモリカードを発表した。発売は6月中旬の予定。価格はいずれもオープン。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
神奈川県警察と東急セキュリティが連携し、子どもや保護者がわかりやすく防犯を学ぶことができる広報紙「子どものあんしん・あんぜん特集」を発行した。6月10日から神奈川県内の東急線沿線や交番などで配布される。
ウォッチガードは、中小企業向けに最適化されたファイアウォールの新シリーズ「Firebox M200」および「Firebox M300」を発表した。
トレンドマイクロは、サンリオのハローキティとのコラボレーション製品「ウイルスバスター モバイル meets ハローキティ」をGoogle Playで提供を開始した。
社団法人防災ガールは8日、「次世代版避難訓練×Ingress」企画を発表した。地域防災に関連する場所をめぐるミッションをIngressでプレイすることで、防災に関して学べる訓練になっているという。
ラリタンは、インテリジェントラックトランスファースイッチ「PX3TSシリーズ」を6月22日より発売する。
日立システムズは、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏えいなどの対策として、「SHIELD SOC」を活用したログ相関分析サービスの提供を開始した。
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
狭域防災情報サービス協議会は8日、「被災状況マップ」を試験公開した。救助活動支援を目的として被災地の災害状況を可視化し、災害発生後の一定期間は無償提供する。
エフセキュアは、北欧の大手サイバーセキュリティプロバイダであるnSenseを買収したと発表した。
Check Point Software Technologiesは、セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスの新製品「Check Point 1200R」により、産業用制御システム（ICS）向けの包括的なセキュリティソリューションを拡充した。
アルチザネットワークスは、ネットワーク型IDSシステム「etherExtractor IDS」を開発、販売を開始したと発表した。
NICTは、標的型攻撃などのサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」に新機能を追加したと発表した。
