東芝情報システム株式会社は6月24日、企業向けのセキュリティリスク防止ソリューション「オフィスセキュリティソリューション」の販売を開始したと発表した。同ソリューションは、「情報流出・紛失」「改ざん・破壊」「侵入・感染」のリスクに有効な12の対策で構成される。多くの機能がクラウドサービスにより提供されるため、企業は少ない負担で導入でき、迅速なセキュリティ対策を実現できる。マイナンバー制度では、情報漏えいなどのセキュリティ事故に対する企業の社会的責任が増大していることから、マイナンバー対策としても有効なソリューションであるとしている。また、ユーザのセキュリティに関する課題に応じて、部分的・段階的に導入することも可能となっている。同社では、独自のノウハウに基づき、対策の網羅性を見極めながら、セキュリティ対策の導入・運用支援を提供する。同社では今後、クラウドサービスを含めたセキュリティ事業で年間10億円の売上を目標に拡販していくという。
