2026.09.19（土）
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富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は27日、電子メールと同様の操作でファイル送信を実現するソリューションの販売を開始した。
日本アクセスは26日、Androidタブレット対応の勤怠＆入室管理システム「SmartManager e-Lock」の発売を開始した。
キューアンドエーは、個人ユーザ向けに「迷惑インターネット広告駆除サポート」を電話・リモートサポートにて2月1日より提供開始すると発表した。
シマンテックは、分社で誕生する情報管理会社を「Veritas Technologies」と命名したと発表した。
SBTとファイア・アイは業務協業を行い、ファイア・アイがクラウド型で提供している標的型攻撃メール対策ソリューション「ETP」の国内販売を開始する。
SSTは、セキュアブレインと販売代理店契約を締結したと発表した。SSTはセキュアブレインのSaaS型Web改ざん検知サービスを採用し、SSTのクラウド型WAFサービスを組み合わせた「企業サイトWeb 改ざん防御＆検知サービス」の販売を開始する。
アズジェントは、重要社会インフラ向けマルウェア対策ソリューションとして、イスラエルVOTIRO社の「Secure Data Sanitization（SDS）」の販売を開始する。
サイボウズは、「脆弱性報奨金制度」を昨年に引き続き2月2日より実施すると発表した。
2月27日より東京国際フォーラムで開催される東京都主催の防災展2015に、NTTレゾナントは「goo防災アプリ」と「J-anpi～安否情報まとめて検索～」を出展する。
東京都は2月27日～28日、東京国際フォーラムにて「防災展2015～阪神・淡路大震災20年 そして未来へ備えよう～」を開催する。
Yahoo!防災速報は、21日から神奈川県限定の「防犯情報」機能を追加した。神奈川県内での犯罪発生情報や、防犯に関する注意情報などを関係する地域向けに提供する。
CTCSPは、NTTドコモのSIMカードに対応した、Windows Embedded OS搭載のタブレット型モバイル・シンクライアントをNTTドコモに提供すると発表した。
キヤノンITSは、サイバー・ソリューションズの開発した不正端末接続検知・遮断システム「NetSkateKobanシリーズ」の販売を開始した。
シンプルなアナログ式防犯カメラの「TR-858WCP」は、カメラ本体はもちろん設置用ブラケットやブラケットの天井設置用延長ポール、コンクリートアンカーや木ネジ、そして20mの付属ケーブルといった設置部品が同梱されているオールインワンパッケージが特徴的。
フットマークは「衝撃吸収防災ずきん」と「防災ずきんカバー」を2月9日より販売開始する。衝撃吸収パッドを採用して落下物からの衝撃を吸収、専用のずきんカバーを使用することで、クッションとしても利用可能といった特徴を持つ。
NTT Comは、米Fortinet社と協業したと発表した。両社は、業務システムと同じ仮想化ICT基盤に柔軟かつ低価格なセキュリティ対策を迅速に提供できる仮想環境向けマネージドセキュリティサービスを開発、提供する。
マンションや工場といった複数台の防犯カメラが必要な状況では、きちんとした専門業者による設置が必須だが、「個人宅でガレージに設置したい」「小さな事務所なので1台だけでいい」という要望もあるだろう。
CSCは、誰でもクラウド型WAFの導入・開発・第三者への販売が可能となる国内初のセキュリティサービス「誰でも遮断くんAMI」の提供を2月2日より開始する。
また、今回、オフィスや家庭などのあらゆる環境がネットワークで繋がることで身近になるモノのインターネット時代におけるセキュリティ脅威を直接体験できる「モノのインターネットセキュリティ体験館」が設けられる予定。
防犯カメラの世界においてここ数年のトレンドが「ネットワークカメラ」。LANケーブルを使い、ハブに接続するタイプのフルデジタルのカメラだ。
GMOクラウドは、セキュリティ企業である米CloudFlare社と日本国内初となる正式パートナー契約を締結した。
トレンドマイクロは、プラザクリエイトがニフティのクラウドサービス「NIFTY Cloud」を用いて構築した店舗運営システムのセキュリティ対策に、総合サーバセキュリティ対策製品「Deep Security」を導入したと発表した。
エレコムは2種類のセキュリティソフトをダウンロード可能なUSB3.0メモリ「MF-KCU3」シリーズを2月上旬より発売開始する。
埼玉県ふじみ野市と「一般社団法人防災・防犯自販機協会」は15日、防犯カメラなどを併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を締結した。関東圏では初めてのケースとなるため注目を集めている。
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは、昨年の12月25日から12月30日にかけて断続的に発生したPlayStation Network接続障害の「お詫びと感謝の気持ち」として、PlayStation Storeの割引コードの提供を開始しました。
横河レンタ・リースは、データレスセキュリティソリューション「Flex Work Place Passage Cloud」の提供を3月1日より開始する。
日立ソリューションズは、指静脈認証とシングルサインオンを仮想環境で実現する「セキュア端末 認証強化ソリューション」の提供を1月21日より開始する。
千葉県警は13日、ツイッターアカウント（@Chibakenkei）にて、振り込め詐欺事件の被疑者の画像を公開した。
大京は、東京都町田市東玉川学園にて戸建住宅「アリオンテラス玉川学園前」の販売を10日から開始した。
警察庁は2014年末に、詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開した。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
セーフィー、エルモ、ソネットの3社は19日、ホームセキュリティの新サービス「Safie（セーフィー）」に関するメディアラウンドテーブルをソネット本社で開催した。
富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
KDDI、沖縄セルラーは、子どもが安心安全に使える各種機能や、耐衝撃設計を備えたau初のジュニア向けスマートフォン 京セラ「miraie（ミライエ）」を2015年1月下旬より発売する。
NICTは、暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発した。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
14日、山口県下松市役所では山口県トラック協会周南支部が下松市防犯対策協議会に防犯カメラ2台を寄贈したことを受けて、市役所で井川市長から大嶋支部長に感謝状の贈呈式が行われた。
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決済で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。クレジットカード番号を登録した古いスマートフォンには、注意が必要だ。
イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
アイホンは集合住宅インターホンシステム「VIXUS１Pr（ヴィクサスワンペア）」を1月20日より販売開始する。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
ベネッセHDは1月15日、情報セキュリティ大手のラックと合弁で、ベネッセグループの重要な事業基盤である基幹情報システムの運用・保守を担う専門機能会社「ベネッセインフォシェル」を設立したと発表した。
秋田県は2014年12月末から県内の災害情報をまとめて扱う「秋田県防災ポータルサイト」の運用を開始した。緊急情報、防災ニュース、気象速報や各種警戒、被害状況などをまとめて把握することができる。
ゼンリンは1月13日、千葉市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
パナソニックは、堅牢タブレット「TOUGHPADシリーズ」の新モデルで7インチ液晶を搭載したWindowsタブレット「TOUGHPAD FZ-R1」を発表した。POS機能を搭載しているのが特長。
FFRIは、マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer Version1.4」の出荷を開始した。
セコムとセコムトラストシステムズは、取締役会議事録と取締役会書面決議の電子化を可能とする「セコム議事録電子化サービス」の販売を開始する。
チエルとロシアのITセキュリティ・ソリューションベンダー Doctor Web社は、教育市場向けウイルス対策ソフト「Dr.WEB（ドクターウェブ）」販売パートナープログラムを1月15日より開始する。
オプテックスは防犯用LEDセンサーライト「LA-10PRO LED」を15日から発売開始する。
ビーズは同社ブランド「DOPPELGANGER OUTDOOR（ドッペルギャンガーアウトドア）」から、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット KC1-264／KC1-265」を発売した。
東京ガスと住友不動産は8日、品川区に建設中のマンションに被災時などの停電で自立起動して発電可能なシステムを採用したことを発表した。
TKCは、市区町村向けに番号制度対応を支援する情報セキュリティ対策ソリューションの提供を開始する。
新日鉄興和不動産が、全国複数のデータセンターにおいて分散運用している約80台のサーバのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を導入した。
TwoFiveは、米Cloudmark社ディストリビューターとして、同社の最新製品であるDNSセキュリティ製品「Cloudmark Security Platform for DNS」を、ISPおよび企業に向けて販売開始する。
パナソニックシステムネットワークスは7日、全方位ネットワークカメラ2機種を2月から発売開始することを発表した。撮影用画素数9メガピクセル、4K Ultra HDエンジン搭載など、従来機種より高画質化したことが特徴だ。
全国各地に設置されている「スーパー防犯灯」は、警察への通報、防犯カメラ、サイレン、インターホン通話機能などが盛り込まれた街頭緊急通報システムだ。
アクシスコミュニケーションズは7日、街頭監視用途に適した固定ネットワークカメラ「AXIS Q1635」を発表した。1月下旬より出荷を開始する。
netatmoはラスベガスで開催されているCES2015において、認識機能を搭載したホームセキュリティユニット「netatmo welcom」を発表した。
ジャパンネット銀行は6日、スマートフォンから簡単に残高確認ができる「残高確認アプリ」の提供を開始した。
トレンドマイクロは、ロックダウン型ウイルス対策ソフトの新バージョン「Trend Micro Safe Lock（TMSL）2.0」を1月26日より提供開始すると発表した。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
JR西日本は12月24日、ホーム上の事故を防止するため「遠隔セキュリティカメラ」と「転落検知カメラ」を導入することを発表した。今年度中にカメラを設置完了させ、平成27年度に京橋駅、西九条駅で運用を開始する。
警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
