2024.04.19（金）
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DNPは、標的型サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーを2016年3月に開設する。
シャープは振り込め詐欺対策機能を搭載したデジタルコードレス電話機「JD-V37CL」「JD-V37CW」の2機種を、2016年2月に発売することを発表した。
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2016年度の募集を開始した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.4」として販売開始したと発表した。
FFRIは、標的型攻撃対策に特化した技術・サービスを提供する米Lastline社と連携を図っていくことについて合意したと発表した。
EMCジャパンとKELは、EMCのパートナー販売支援プログラム「ビジネスパートナー」において、RSA製品のリセーラー契約を締結したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、2016年のITトレンド予測について発表した。
日立製作所は17日、スマートフォン（スマホ）をキャッシュカード代わりにしてATM取引などを可能とする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を国内の金融機関向けに販売開始した。
「セキュリティとプライバシーの面で、ウェブが大きな前進をする時が来た。我々は HTTPS がデフォルトとなることに期待している。Let's Encrypt は、できるだけ証明書の取得と管理を簡易化することによって、それを可能とするために設計された」
カスペルスキーは、法人向けエンドポイントセキュリティの統合プラットフォーム「Kaspersky Endpoint Security for Business」の最上位製品として「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」の販売を開始した。
NECは、中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mail シリーズ」を発売した。
日本電信電話（NTT）の研究チームは17日、「量子暗号」の通信距離を、光デバイスのみで通信速度を落とすことなく、2倍にする新方式「全光都市間量子暗号」を提唱した。これまで400km程度だった既存方式の通信圏が800km程度まで拡大できるという。
MOTEXは、Dropbox Japanと協業を開始したと発表した。
「攻撃者について理解しなければ防御することはできない」 11月18日にエフセキュアが開催したセミナー「今、プライバシーとセキュリティを考える」において、フィンランド本社のチーフ・リサーチ・オフィサーを務めるミッコ・ヒッポネン氏が会場に向かってこう呼び掛けた。
松尾商店は14日、Microsoft Azure上のクラウドサービスとして提供する「Ekran on Azure(エクラン オン アジュール)」の販売を開始したことを発表した。
F5は、「ADCベンダーであるF5が語るセキュリティ」をテーマにメディアブリーフィングを開催した。
![[特別寄稿] CODEBLUE で出会った 12 名の学生たち 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18543.jpg)
「大学ではCTFに参加してセキュリティ技術を学んできました。最近ではCTFに参加するだけではなく自分たちでCTFを運営し、問題を解くだけではなく問題を作ることの独特の難しさを体感しています。」
もしも「モノ」のメーカーがアップデートを遅らせることを決意し、その結果「モノ」が修復されないのであれば、それは良いことではない。そして「モノ」がオンラインの状態だということを考えると……もうお分かりだろう。
デロイト トーマツ リスクサービスは、同社サイバーセキュリティ研究所による記者勉強会「改正個人情報保護法 ～企業の実務に及ぶ影響～」を開催した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8日、タイ国内で最大規模となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を開始したことを発表した。同社にとってタイで2つ目のデータセンターとなる。
日本IBMは、セキュリティアナリティクスプラットフォーム「IBM Security QRadar」が新たに、同プラットフォームのセキュリティインテリジェンス機能を利用したカスタムアプリケーションを、ユーザ、ビジネス・パートナー、開発者が構築できるようになったを発表した。
