NECは、中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mail シリーズ」を発売した。
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日本電気株式会社（NEC）は12月17日、中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mail シリーズ」を同日より発売したと発表した。価格は500IDで1,300,000円から。同シリーズでは、ウイルス対策、スパム対策、なりすまし対策から誤送信対策、自治体のセキュリティ対策に寄与するメール無害化機能を搭載した「メールフィルタリング」、金融機関に求められるFISCの安全対策基準に則った監査の効率化機能や、厳格なログや証跡管理を有する「アーカイブ」、「メールサーバ/WEBメール」の機能を統合して提供するもの。
パスワードリスト攻撃の自動検知&自動防御を行うオートディフェンスフローコントロール機構を搭載するほか、同社独自の送信元確認機能により、高い安全性と堅牢性を装備、またFireEyeなどの標的型攻撃対策製品と組み合わせることも可能。また、冗長環境でなくてもメールの配送を停止させずに設定変更、パッチ適用を可能なローリングアップデート機構を搭載、24時間365日の安定稼動が可能な可用性を装備した。なお、「Mission Critical Mail シリーズ」の第1弾として、メールフィルタリング製品「Mission Critical Mail Filter」を2016年2月より提供を開始する。
《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》
