2024.04.27（土）
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キヤノンITSは、スロバキアのESET社がすべてのFacebookユーザを対象とするセキュリティサービスの無償提供を開始すると発表した。
NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseの保護に特化した初のエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」を導入し、同社の「Oracle Engineered Systemsラボ」の増強を行うと発表した。
富士キメラ総研は、ネットワークにおけるセキュリティサービス・製品の国内市場を調査し、その結果を「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめたと発表した。
![[レポート]Internet Week 2014、それぞれの立場や意見を持つ実務家が2014年のセキュリティをふりかえる 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/12707.jpg)
セキュリティチームには、JPCERT/CC 、 ISOG-J 、日本 CSRIT 協議会などから8名の識者が集まり、セキュリティカテゴリ全体を俯瞰した議論が行われたため、分野重複の無い良いプログラムが立案できたという。
IIJは、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ金融機関向け「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。
JNSAとOWASPの日本支部であるOWASP Japanは、「脆弱性診断士スキルマップ（Webアプリケーション）」を作成、公開した。
警視庁刑事部は捜査用twitterアカウント（@MPD_keiji）で強盗事件の被疑者の画像を公開し、情報提供を呼びかけている。事件は2014年10月30日の木曜日、14:40頃に発生。板橋警察署管内のマンション内において発生した。
アイ・オー・データ機器は17日、IPX8の防水規格に対応したiPhone 6/iPhone 6 Plus用ケース「IS-WPCシリーズ」を発表した。発売は12月下旬で、直販価格は2,700円（税込）。
フリービットモバイルは、同社が展開するAndroid搭載の通信端末「PandA」を安全安心なキッズスマホ化する新サービス「PandA KIDs」を発表。12月24日より提供を開始する。
YKK APは非接触カードやスマートフォンで扉を施解錠できる「ピタットKeyシステム」を搭載した「電気錠付ルシアス門扉」の販売を12月1日より開始した。
ウォッチガードは、次世代ファイアウォール（NGFW）および統合脅威管理（UTM）アプライアンスに、新たに高度なゲストネットワークアクセス機能を追加した。
カスペルスキーは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末向けの法人用セキュリティ製品「Kaspersky Security for Mobile」を販売開始した。
NTT Com、日本マイクロソフト、FFRIは、3社協業により標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開発・提供すると発表した。
マクニカネットワークスは、米CrowdStrike社が提供するエンドポイント型サイバー攻撃対策製品「Falcon Host」の最新版の提供を開始したと発表した。
警視庁刑事部は強制わいせつ事件の被疑者の画像を捜査用twitterアカウント（@MPD_keiji）で公開し、情報提供を呼びかけている。当事案は2014年1月27日、時刻は0:35頃。高井戸署管内のマンション敷地内において発生した。
防犯カメラ市場で大きなシェアを持つ台湾VIVOTEKは12月9日、ネットワークカメラの新製品「IB8367-R」「IB8367-RT」を発表した。ハイスペックなネットワークカメラで長距離の中継給電に対応した「PoEエクステンダー」を内蔵している。
埼玉県警は桶川市内で発生したコンビニ強盗事件の防犯カメラ映像を公開し、情報の提供を募っている。公開された画像は2014年12月11日の早朝、桶川市朝日2丁目のセーブオン桶川朝日2丁目店において発生した刃物を使った強盗事件のもの。
NECフィールディングは、50名以下の企業を対象としたセキュリティ対策サービス「インターネット利用あんしんサービス」を同日より販売開始したと発表した。
JIPDECと NICTは、NICTが開発した検証ツールを用いて、電子署名・認証制度に基づく認定認証業務において重要な役割を果たしている「認証局自身の電子証明書」について、脆弱性による危険がないことを確認したと発表した。
東北学院大学多賀城キャンパスで「塩素ガスを撒き散らす」と記した脅迫文書が発見されたことで、同大学と所轄警察は12月12日、防犯カメラの映像から被疑者を特定。工学部の学生を威力業務妨害で緊急逮捕した
経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。
