2014年12月の製品・サービス・業界動向ニュース記事一覧 | ScanNetSecurity
2019.12.08(日)

2014年12月の製品・サービス・業界動向ニュース記事一覧

Facebook上の不審な動作をチェックし保護する無償サービスを開始(キヤノンITS) 画像
新製品・新サービス

Facebook上の不審な動作をチェックし保護する無償サービスを開始(キヤノンITS)

キヤノンITSは、スロバキアのESET社がすべてのFacebookユーザを対象とするセキュリティサービスの無償提供を開始すると発表した。

Oracle Engineered Systemsラボにエンジニアド・システムを導入(NTTデータ先端技術) 画像
新製品・新サービス

Oracle Engineered Systemsラボにエンジニアド・システムを導入(NTTデータ先端技術)

NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseの保護に特化した初のエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」を導入し、同社の「Oracle Engineered Systemsラボ」の増強を行うと発表した。

ネットワークセキュリティ市場が拡大、今後も拡大を見込む(富士キメラ総研) 画像
業界動向

ネットワークセキュリティ市場が拡大、今後も拡大を見込む(富士キメラ総研)

富士キメラ総研は、ネットワークにおけるセキュリティサービス・製品の国内市場を調査し、その結果を「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめたと発表した。

[レポート]Internet Week 2014、それぞれの立場や意見を持つ実務家が2014年のセキュリティをふりかえる 画像
セミナー・イベント

[レポート]Internet Week 2014、それぞれの立場や意見を持つ実務家が2014年のセキュリティをふりかえる

セキュリティチームには、JPCERT/CC 、 ISOG-J 、日本 CSRIT 協議会などから8名の識者が集まり、セキュリティカテゴリ全体を俯瞰した議論が行われたため、分野重複の無い良いプログラムが立案できたという。

仮想環境の提供によりオンラインバンキングの不正送金被害を防ぐ(IIJ) 画像
新製品・新サービス

仮想環境の提供によりオンラインバンキングの不正送金被害を防ぐ(IIJ)

IIJは、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ金融機関向け「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。

「脆弱性診断士スキルマップ」を作成、魅力ある職業の認知を目指す(OWASP Japan、JNSA) 画像
業界動向

「脆弱性診断士スキルマップ」を作成、魅力ある職業の認知を目指す(OWASP Japan、JNSA)

JNSAとOWASPの日本支部であるOWASP Japanは、「脆弱性診断士スキルマップ(Webアプリケーション)」を作成、公開した。

板橋の強盗事件の被疑者の画像を公開(警視庁) 画像
業界動向

板橋の強盗事件の被疑者の画像を公開(警視庁)

警視庁刑事部は捜査用twitterアカウント(@MPD_keiji)で強盗事件の被疑者の画像を公開し、情報提供を呼びかけている。事件は2014年10月30日の木曜日、14:40頃に発生。板橋警察署管内のマンション内において発生した。

IPX8の防水規格に対応したiPhone 6用ケースを発表(アイ・オー・データ機器) 画像
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IPX8の防水規格に対応したiPhone 6用ケースを発表(アイ・オー・データ機器)

 アイ・オー・データ機器は17日、IPX8の防水規格に対応したiPhone 6/iPhone 6 Plus用ケース「IS-WPCシリーズ」を発表した。発売は12月下旬で、直販価格は2,700円(税込)。

Android搭載の通信端末を安全安心なキッズスマホ化する新サービスを発表(フリービットモバイル) 画像
新製品・新サービス

Android搭載の通信端末を安全安心なキッズスマホ化する新サービスを発表(フリービットモバイル)

 フリービットモバイルは、同社が展開するAndroid搭載の通信端末「PandA」を安全安心なキッズスマホ化する新サービス「PandA KIDs」を発表。12月24日より提供を開始する。

非接触カードやスマートフォンで扉の施解錠が可能に(YKK AP) 画像
新製品・新サービス

非接触カードやスマートフォンで扉の施解錠が可能に(YKK AP)

YKK APは非接触カードやスマートフォンで扉を施解錠できる「ピタットKeyシステム」を搭載した「電気錠付ルシアス門扉」の販売を12月1日より開始した。

NGFW、UTMアプライアンスに安全なWi-Fi接続環境を提供する新機能(ウォッチガード) 画像
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NGFW、UTMアプライアンスに安全なWi-Fi接続環境を提供する新機能(ウォッチガード)

ウォッチガードは、次世代ファイアウォール(NGFW)および統合脅威管理(UTM)アプライアンスに、新たに高度なゲストネットワークアクセス機能を追加した。

モバイル端末向けの法人用セキュリティ製品を刷新(カスペルスキー) 画像
新製品・新サービス

モバイル端末向けの法人用セキュリティ製品を刷新(カスペルスキー)

カスペルスキーは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末向けの法人用セキュリティ製品「Kaspersky Security for Mobile」を販売開始した。

3社の協業により、日本独自のセキュリティ対策サービスを提供へ(NTT.Com、日本マイクロソフト、FFRI) 画像
新製品・新サービス

3社の協業により、日本独自のセキュリティ対策サービスを提供へ(NTT.Com、日本マイクロソフト、FFRI)

NTT Com、日本マイクロソフト、FFRIは、3社協業により標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」(仮称)を開発・提供すると発表した。

米CrowdStrike社の「Falcon Host」を取り扱い開始(マクニカネットワークス) 画像
新製品・新サービス

米CrowdStrike社の「Falcon Host」を取り扱い開始(マクニカネットワークス)

マクニカネットワークスは、米CrowdStrike社が提供するエンドポイント型サイバー攻撃対策製品「Falcon Host」の最新版の提供を開始したと発表した。

強制わいせつ事件の被疑者の画像を公開し情報提供を呼びかけ(警視庁) 画像
業界動向

強制わいせつ事件の被疑者の画像を公開し情報提供を呼びかけ(警視庁)

警視庁刑事部は強制わいせつ事件の被疑者の画像を捜査用twitterアカウント(@MPD_keiji)で公開し、情報提供を呼びかけている。当事案は2014年1月27日、時刻は0:35頃。高井戸署管内のマンション敷地内において発生した。

ネットワークカメラを直列に接続することでそれぞれ100mまで給電可能に(台湾VIVOTEK) 画像
新製品・新サービス

ネットワークカメラを直列に接続することでそれぞれ100mまで給電可能に(台湾VIVOTEK)

防犯カメラ市場で大きなシェアを持つ台湾VIVOTEKは12月9日、ネットワークカメラの新製品「IB8367-R」「IB8367-RT」を発表した。ハイスペックなネットワークカメラで長距離の中継給電に対応した「PoEエクステンダー」を内蔵している。

桶川市内で発生したコンビニ強盗事件の防犯カメラ映像を公開(埼玉県警) 画像
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桶川市内で発生したコンビニ強盗事件の防犯カメラ映像を公開(埼玉県警)

埼玉県警は桶川市内で発生したコンビニ強盗事件の防犯カメラ映像を公開し、情報の提供を募っている。公開された画像は2014年12月11日の早朝、桶川市朝日2丁目のセーブオン桶川朝日2丁目店において発生した刃物を使った強盗事件のもの。

小規模事業者向けにUTMのレンタル提供および運用・保守サービス(NECフィールディング) 画像
新製品・新サービス

小規模事業者向けにUTMのレンタル提供および運用・保守サービス(NECフィールディング)

NECフィールディングは、50名以下の企業を対象としたセキュリティ対策サービス「インターネット利用あんしんサービス」を同日より販売開始したと発表した。

「認証局自身の電子証明書」に脆弱性による危険のないことを確認(JIPDEC、NICT) 画像
業界動向

「認証局自身の電子証明書」に脆弱性による危険のないことを確認(JIPDEC、NICT)

JIPDECと NICTは、NICTが開発した検証ツールを用いて、電子署名・認証制度に基づく認定認証業務において重要な役割を果たしている「認証局自身の電子証明書」について、脆弱性による危険がないことを確認したと発表した。

防犯カメラの映像から被疑者を特定、学生を威力業務妨害で緊急逮捕(東北学院大学) 画像
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防犯カメラの映像から被疑者を特定、学生を威力業務妨害で緊急逮捕(東北学院大学)

東北学院大学多賀城キャンパスで「塩素ガスを撒き散らす」と記した脅迫文書が発見されたことで、同大学と所轄警察は12月12日、防犯カメラの映像から被疑者を特定。工学部の学生を威力業務妨害で緊急逮捕した

内部不正やサイバー攻撃による漏えい事案を受け組織における対策を検討、ガイドラインを改正(経済産業省) 画像
業界動向

内部不正やサイバー攻撃による漏えい事案を受け組織における対策を検討、ガイドラインを改正(経済産業省)

 経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。

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