2024.04.18（木）
- 注目検索ワード
セキュリティ業界の多くの関係者が、アメリカの向こう見ずな電子投票導入に疑問を抱いている。2000年の大統領選で投票用紙の不備が問題になって以降、政府は各州で大金をつぎ込み投票設備をアップグレードさせているが、多くのシステムはどうしようもなくお粗末なものだ。
年々「増加」し、「巧妙」化が進むと言われるサイバー脅威。だが、本当にそうなのだろうか。攻撃の実データを見ることなく、既成概念にとらわれて右往左往していないだろうか。
サイバーセキュリティ系スタートアップ企業のサイバーリーズン（Cybereason）は、このほどソフトバンクより1億ドルの出資を受け、成長の次の段階へと進みつつある。
アカマイは、複雑な標的型攻撃に対応するエンタープライズ向けセキュリティソリューション「Enterprise Threat Protector」を発表した。
サイバネットシステムは、クラウドセキュリティ専業企業である米Netskope Inc.（ネットスコープ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。
ITRは、国内のCSMS／PSIRT／IoTセキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
日立ソリューションズは日本マイクロソフトと協力し、JP1導入企業向けにジョブ管理運用改善レポートサービスを6月27日から提供開始すると発表した。
リンクは、AWS上でPCI DSS準拠を支援する「PCI DSS Ready Cloud AWSモデル」の提供を2017年秋より開始すると発表した。
日本マイクロソフトとラックは、セキュリティおよびクラウド・ソリューションに取り組む計8社で「ID-based Security イニシアティブ」を発足、活動を開始したと発表した。
GDPR（EU一般データ保護規則）の施行に伴い、ヨーロッパ中の企業と政府機関がサイバー関連の部署を増強するため、専門能力を持った人員の需要が供給を上回る。
九州を代表するセキュリティ勉強会「セキュ鉄」のリーダーであり、シーアイエーのCTOである服部祐一氏に、現在のセキュリティ業界についてお話をうかがった。聞き手は、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の主任研究員 岩井博樹。
ファイア・アイは、同社のエンドポイント・セキュリティ・ソリューションに、新たにクラウドおよび仮想アプライアンスによる提供形態を発表した。
大学生協共済連は、全国大学生協連と三菱総合研究所と協同で、「最新情報版 大学生が狙われる50の危険」を発行した。2011年2月に発行した初代、2014年2月に発行した二代目に続く三代目としている。価格は1,080円（税込）。大学生協の書籍部や一般書店などで入手可能。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityのソリューションが、フランスVEDECOM Techのコネクテッドカーならびに自動運転車に採用されることが決定したと発表した。
(ISC)2は、第11回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）の受賞者を発表した。
ラックは、自社で利用しているネットワークが、ウイルスの感染活動を検知した際に、遮断するなどの対策が施されているかを即時判定できる無料の自己診断サービス「自診（じしん）くん」を公開したと発表した。
セキュアブレインは、日本の政府や企業向けに特化したサイバースパイ攻撃に対して、より有効な対策を講じるための情報を提供する「サイバースパイ対策情報サービス」の販売を開始すると発表した。
GSXは、データ分析プラットフォーム「Splunk」によりセキュリティ監視強化やセキュリティ運用負荷軽減を可能にする、金融機関向け無償テンプレート「金融機関向け App for Splunk」をリリースしたと発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」が、グーグルの提供するクラウドサービス「Google Cloud Platform」に対応すると発表した。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityが、「TU-Automotive Detroit 2017」において"Best Auto Cybersecurity Product/Service of 2017"を受賞したと発表した。
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。
