2026.09.19（土）
- 注目検索ワード
日立ソリューションズは、エンドポイントをトータルに守るサービスの提供を10月31日より開始すると発表した。
IIJは、次世代ネットワークセキュリティの実証実験を開始すると発表した。
登壇者は京王電鉄でITシステムの構築・管理を続ける京王SIRT 細田正実氏だ。
セキュリティ診断サービスは、診断員の属人性が高く、「サービス品質」＝「優秀な診断員の在席」である時代が長らく続いてきた。
ソリトンシステムズは、標的型サイバー攻撃におけるCSIRT/SOCでの脅威ハンティングを支援する「InfoTrace Mark II Analyzer」を開発、次世代EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」のログ分析エンジンとして、11月上旬より販売を開始すると発表した。
IPAは、2017年7月から9月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
ネットワンシステムズは、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐセキュリティ監視・運用サービス「MDRサービス」を、12月より提供開始すると発表した。
SBTは、サイバー攻撃によるセキュリティインシデントへの対応を目的とした組織内CSIRTの構築、および既存CSIRTの見直し・強化を支援する「CSIRT構築支援サービス」の提供を開始すると発表した。
日立オートモティブシステムズは、自動運転レベル3の実用化に必要不可欠な要素技術である「1 Fail Operational」技術を開発したと発表した。
ラックは、サイバートラストが推進する、IoT統合管理基盤「セキュアIoTプラットフォーム」の普及および自社サービスとの連携に向けて、サイバートラストへ資本参加すると発表した。
IDC Japan株式会社は、国内クラウドセキュリティ市場の2017年～2021年の予測を発表した。
マクニカネットワークスは、企業でセキュリティインシデントが発生した際の対応サービス「Mpression Incident Handling Service」の提供を開始した。
兼松は、米インタートラスト社と、スマートフォンアプリを保護するセキュリティソリューションの日本市場でのマーケティング・販売に関する業務提携について合意したと発表した。
IIJは、タイムリーなセキュリティ情報を発信するサイト「wizSafe Security Signal（ウィズセーフセキュリティシグナル）」をり開設した。
NECでは、高い精度を誇る顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した商品やサービスに注力している。17日には、クラウドに対応した「NeoFace Cloud」の提供を開始した。本稿では、プレス向けに行われた説明会の模様をお伝えする。
情報セキュリティーソリューションを提供するカスペルスキーと静岡大学は、おもに中学生を対象とした情報セキュリティー啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう」の無償ダウンロード提供を10月18日より開始した。Webサイトからダウンロードして利用できる。
ハンモックは、IT統合管理ソフトウェア「AssetView（アセットビュー）」の新バージョン、Ver.9.3 をリリースしたと発表した。
インヴァランスは、IoTに対応したAI搭載マンションの記者向け内覧会を開催した。
トレンドマイクロは、Mac向けのメモリ・ディスク最適化アプリの新バージョン「ライトクリーナー 2.2.0」をMac App Storeにて提供開始したと発表した。
NISCは、10月10日から11日にシンガポールにおいて開催された、第10回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果について発表した。
トレンドマイクロは、IoT向けセキュリティ戦略の記者発表会を開催した。
セキュリティベンダやSIerで働く技術者が、グローバル・プロフェッショナル・ファームで活躍するための条件を考える。
セキュアブレインは、ソフトウェア開発企業向けに、Windowsアプリケーションにランサムウェア対策機能を組み込むことが可能なSDK「セキュアブレイン アンチランサムウェアSDK for Windows」を販売開始した。
CTCは、サイバー攻撃に伴うセキュリティインシデントが発生した際の初動対応を支援する「インシデントハンドリング初動対応サービス」を開始すると発表した。
JPCERT/CCは、2017年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
凸版印刷は、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたIoT機器へのセキュリティサービスを10月下旬より提供開始すると発表した。
パナソニックの社内カンパニーであるオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は、自動運転・コネクティッドカー向けのオートモーティブ侵入検知・防御システムを開発したと発表した。
日立は、制御システム向けセキュリティ監視ソリューションを10月13日より提供開始すると発表した。
ソリトンは、「漏えいアカウント被害調査サービス」の提供を開始すると発表した。
NECネッツエスアイは、三井住友海上と連携し、サイバーリスク補償保険を組み合わせた「S-iDCセキュアゲートウェイサービス type ME」を販売開始したと発表した。
日本CAは、特権アクセス管理ソリューションである「CA Privileged Access Management（PAM）」を日本で初めて提供を開始すると発表した。
2017年には、機内娯楽サービスの会社がPanasonic Avionicsに対して1億ドルの訴訟を起こした。
スペクトラム・テクノロジーは、「ホワイトハッカ育成ツール」を10月4日より販売開始すると発表した。
クラスメソッドは、AWSを活用するユーザ企業を総合的に支援するサービス「クラスメソッドメンバーズ」の運用保守オプションのひとつである「フートスキャン」のサービス内容を拡充したと発表した。
![[対談] 人工知能は重要経営課題となったサイバーリスクに対抗できるか 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23163.jpg)
企業のリスクマネジメントの専門家である ACEコンサルティング株式会社 白井 邦芳 氏と、SCSK株式会社の西廣 恭太 氏の二人は、この被害を、企業を取り巻くリスクとその対策が迎えている大きな転換点と捉えている。
日立は、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。
NISCは、「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。
A10は、日本市場においてソリューション特化のパートナープログラム「A10 Solution Partner Program」として、SSL可視化分野に特化したパートナー資格「Secure Gateway Solution Partner」を設け、SCSKを認定した。
マクニカネットワークスは、米Barracuda Networks社製の「BATP」を、「Barracuda Email Security Gateway」の既存顧客向けに提供を開始した。
