デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の自治体限定版に、総務省が推進するガイドライン「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応したLGWAN向けASPサービスを10月1日より提供開始する。
JPRSは、ICANNが新KSKでの署名開始を延期したと発表した。
Black Duck Softwareは、企業・組織がApache Strutsの脆弱性リスクの有無を判断できるようにするツール「Threat Check for Struts」を無料で配布すると発表した。
NECは東京海上日動と共同で、サイバー攻撃を発見した際の迅速な初動対応サービスと、深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析の費用を補償するサイバー保険を組み合わせた「ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス」を製品化し、販売活動を開始した。
最新バージョンでは、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、MS Office 365に対応した他、「ストーリーライン」「ノードグラフ」「リレティドインジケーター」3つのアナリストの作業効率を向上するユーザーインターフェース強化を行った。
シスコは本国では「セキュリティの相談をする相手=シスコ」というイメージが数年前から確立しています。
DDSは、日本金融通信社が主催する「FIT2017 金融国際情報技術展」に、多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」、FIDOをベースとした認証基盤「マガタマ プラットフォーム」を出展すると発表した。
チエルは、SCJ、VBの3社による新会社として、SHIELDEX株式会社を設立したと発表した。
NTTテクノクロスは、データ受け渡し製品「Crossway/データブリッジ」にプロットのファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ 無害化オプション」を11月1日より販売すると発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky LabがCVE採番機関に認定されたと発表した。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、ソフトキャンプジャパンとVenture Bridge Co.,Ltd.の3社による新会社SHIELDEXを設立したと発表。また、コラボレーションシステムの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンドポイントセキュリティ「Traps」の最新版を提供開始すると発表した。
NTT Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて、新メニュー「Active Blacklist Threat Intelligence」を提供開始すると発表した。
三井住友海上およびインターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始すると発表した。
シマンテックは、「Data Loss Prevention(DLP)15」の発売と、「Symantec Information Centric Securityソリューション」の強化を発表した。
ISO27000シリーズのためのセキュリティポリシーは持っていますが、本当に企業を守るためにどういうポリシーが必要なのか、大元の本筋を持っている会社はほとんどありません。
富士通SSLは、マカフィーとマカフィーのEDRソリューションに関するサービスプロバイダ契約を締結し、マカフィーの同ソリューションを活用した世界初のエンドポイント対策サービス「マルウェア検知・拡散防止サービス」を販売開始したと発表した。
VMwareが提唱してきた「マイクロセグメンテーション」が徐々に認知されてきました。
クオリティアは、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」に、JIPDECが提供する「安心マーク」を実装したと発表した。
「次世代FWも無い、Sandboxも無い、SOCでSIEMの分析もやっていないようなところにVectra Networks社製品は必要無いと思います。」
「出口対策」が一般化した状況を受けて、サイバー攻撃の手法、目的も変わってきています。
クラウド型Sandbox製品を例に説明すると、多くの他社製品が、本文内のURLすべてにはアクセスしておらず、URLのレピュテーションに頼って判断しています。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算(平成30年度予算概算要求)について発表した。
「日本の製造業は高度に完成され効率化されてきたがゆえに、IoTの重要性を今ひとつ実感しきれていない」と述べるのはインフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社 チップカード&セキュリティ事業本部 マーケティング部 Head of CCS Marketingの岸本豊明氏だ。
Silverlineは、DDoS対策とWAF、脅威インテリジェンスの機能をマネージド型で提供するサービスで、2017年8月現在で280社の導入実績があります。
富士通研究所は、マルウェア侵入の検知を高精度化するAI技術を開発したと発表した。
JPRSは、「ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について」の情報を更新した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2017年~2021年の予測を発表した。
日立は、同社の情報セキュリティ体制を10月1日付で強化すると発表した。
13日(現地時間)、フランクフルトモーターショーにおいて、サイバーセキュリティベンダーであるカスペルスキーとドイツAVLが共同で開発した「Security Communication Unit」(プロトタイプ)を発表した。
トーンモバイルは15日、シニア向けのサービスを発表した。”特殊詐欺”などの社会問題をテクノロジーで解決する、意欲的な施策となっている。都内でおこなわれた記者説明会では、AI、NFCなどの技術を活用したユニークなデモも披露された。
DTRSは、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」(Deloitte Cyber Academy)を提供開始したと発表した。
Core Securityは、攻撃者が狙うセキュリティの脆弱性を特定し、評価とテストを行うための包括的なソフトウェアソリューションの最新バージョン「Core Impact 2017 R2」のリリースを発表、日本国内での出荷を開始した。
ジュニパーネットワークスは、新たなセキュリティおよびマイクロセグメンテーション・ソリューション「Juniper Contrail Security」を発表した。
デモは今回のセミナーの目玉です。サイバー犯罪者の間で出回るRansomeware as a Service(RaaS)を利用して、講演中に皆様の目の前でランサムウェアの亜種を作成し、Cylance PROTECTが検知できるかどうかというライブを行います。
アズジェントは、イスラエルのDEEP INSTINCT社と販売契約を締結し、次世代エンドポイントマルウェア対策製品「Deep Instinct」の販売を開始すると発表した。
マカフィーは、「サイバーセキュリティ関連で最もクールな4つの職種」と題したブログを公開した。
「メール訓練はマンネリ化しているもののガイドラインにあるのでやめるわけにもいかないと」
Avastは、AvastとAVG両ブランドのモバイルセキュリティアプリの最新版、および2017年第2四半期のモバイル脅威に関する動向について発表した。
富士通は、「FUJITSU IoT Solution 生体センサー認証ソリューション オンライン生体認証サービス」の機能を強化し、提供を開始したと発表した。
企業の情報システム部門の実態把握と、幸せ向上(アンケート実施組織の担当者コメント)を目的として、「情シス」を対象としたアンケート調査「情シス一斉調査」の結果が8月末公開され、組織における情報システム部門の実態と課題がつまびらかにされた。
SASは、5月に改正された国内の個人情報保護法、および2018年5月施行予定のEU一般データ保護規則「EU GDPR」に対応した統合個人情報保護ソリューションを、国内で提供開始した。
トレンドマイクロは、個人向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター」シリーズの最新版を同社オンラインショップにて発売したと発表した。
9月6日、カルソニックカンセイと仏Quarkslab社によって設立された、WHITE MOTIONはフランス大使公邸において設立セレモニーを開催した。
イードは、海外で発生した大規模個人情報漏えい事件・事故を調査分析した資料「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」を10月24日に発刊すると発表した。
オージス総研は、アプリケーションに脆弱性を作りこまないためのセキュリティ対策「アプリケーションセキュリティソリューション」の提供を開始したと発表した。
PwCコンサルティングとPwCサイバーサービスは、サイバー攻撃を検知し回復する「インシデントディテクション&リカバリーサービス(IDR)」の提供を開始した。
アライドテレシスと日本ラッドは、アライドテレシスの「SES」と、日本ラッドが提供する「NIRVANA-R」を連携し、SESのネットワーク運用管理向上ソリューションを提供することに合意したと発表した。
NTT-ATは、「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付きセキュリティ商品の販売を開始したと発表した。
IDC Japanは、国内企業向けモバイルセキュリティ市場の2017年~2021年の予測を発表した。
アディッシュは、子どもの自殺が増加する夏休み明けに合わせて、匿名でいじめを通報できるWebサービス「Kids’ Sign(キッズサイン)」の学校現場への利用促進を強化している。9月1日からは、熊本県内の公立校3校に試験導入した。
SHIFT SECURITYは、脆弱性診断の平易化と需要の深耕を目的に、新体系でのサービス提供を開始すると発表した。
分析
イー・ガーディアンは、画像内物体検知システム「Kiducoo AI」を用い、ロゴやキャラクター盗用など著作権侵害のパトロールを行うサービスを提供開始したと発表した。