NTTデータ先端技術は、警視庁のサイバー犯罪捜査に関する技術向上支援を目的に、4月1日より警視庁職員を同社セキュリティ事業部に受け入れ、サイバー犯罪への対応に必要な能力を持つ人材の育成に協力すると発表した。
日立システムズは、インターネットに接続された監視カメラや自動販売機などの機器(IoT機器)に対する遠隔操作や乗っ取りなどのサイバー攻撃を検知するサービスを開発したと発表した。
トレンドマイクロは、2017年の法人向け事業戦略を発表した。
Appleは、iPhoneやiPadなどのiOSデバイス向けにiOS 10.3をリリースした。
トレンドマイクロは、ガートナー社のマジッククアドラントで、エンドポイント保護において、リーダーカテゴリで最も高いポジションに位置付けられたと発表した。
JIG-SAWとサイバートラストは、共同でOVおよびEVのSSLサーバ証明書を月額で利用可能な「マネージド SSL」サービスを4月1日より開始する。
NTTデータ、PwCあらた、富士ソフトの3社は、NISC制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを共同で作成し、政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。
総務省は、インターネットバンキングに関連するマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表した。
トランスコスモスは、セコムトラストシステムズと協業したと発表した。
シスコは、クラウド型セキュアインターネットゲートウェイ「Cisco Umbrella」、および次世代ファイアウォール「Cisco Firepower 2100シリーズ」を発表した。
1999年3月にMike Hayden (元CIA長官) がNSA長官となった頃からアメリカのサイバー空間重視は本格的になった。それに続くKeith Alexander長官により確立され、アメリカサイバー軍も設立された。
横河レンタ・リースは、認証ソフトウェアおよび指紋認証ユニットをパッケージするWindows PCのレンタルサービス「指紋認証付PCレンタルソリューション」の提供を開始した。
チェック・ポイントは、Googleクラウド・テクノロジー・パートナー・プログラムへの参加と、Google Cloud Platformに特化した「Check Point vSEC for Google Cloud Platform」の提供開始を発表した。
MOTEXはラックと協業し、「LanScope Cat」のオプション機能「プロテクトキャット Powered by Cylance」の利用ユーザに対する付帯サービスとして、サイバー攻撃リモート解析サービス「インシデント マネジメント サービス」の提供を4月25日より開始する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめ、発表した。
イー・ガーディアンは、人工知能型投稿監視システム「E-Trident」に企業メールの監視サービスを追加した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツールLanScope Catの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.4」が、複合機向けアプリケーションソフトウェアと連携したと発表した。
トレンドマイクロは、Wi-Fi利用時の通信を暗号化し保護するスマホ・タブレット向けのセキュリティアプリ「フリーWi-Fiプロテクション」を発売した。
ソリトンは、サイバーセキュリティ支援の新サービス8種類を「サイバーセキュリティ総合支援サービス」として販売開始すると発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security 10」を3月10日に発売する。
IIJは、兵庫県警察本部警備部公安第一課の捜査官をIIJセキュリティオペレーションセンター(SOC)にて受け入れると発表した。
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