総務省は3月23日、インターネットバンキングに関連するマルウェア（バンキングマルウェア）に感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表した。「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（プロジェクト名：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE（略称「ACTIVE」））」を通じて実施する。これを受け、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は警察庁に対し感染端末情報の提供を開始した。2016年、ドイツ警察が中心となり、関係各国が連携して、バンキングマルウェアを利用した不正送金事犯の実行者を検挙する国際的な取組（オペレーションアバランチ）が行われた。同省は、この取組により日本国内における感染端末の情報の提供を受けた警察庁と連携して協力を行い、安心・安全なネットワーク環境の実現を図る。具体的には、一般社団法人ICT-ISACと連携し、同省が実施しているプロジェクト「ACTIVE」を通じて、各ISP事業者から感染端末利用者への注意喚起を行う。
