2026.09.19（土）
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![[編集長セキュリティカンファレンス放浪記] TROOPERS16 ～ ドイツの古城でひとりぼっち 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19551.jpg)
特に興味を引いた発表としては、『Uber』のタダ乗りとドライバーを追跡するというソーシャルハッキング的なテクニックを組み合わせたものでした。
![[RSA Conference 2016 USA] スキルとコスト低下で増加するDDoS攻撃、最新傾向「おとりDDoS攻撃」とは(NSFOCUS) 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19538.jpg)
APTなどの高度な攻撃に向けた先端対策技術や研究発表が多くを占める RSA Conference だが、DDoS攻撃の進化する現状と対策に関する製品やセッションも、同様に強い注目を集めていた。
大塚製薬は25日、石川県との間で「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結した。同社と都道府県との連携協定は今回の石川県で10県目となる。
IIJは、Webサイトへの不正ログイン防止に有効なクラウド型の二段階認証（二要素認証）サービス「IIJ SmartKeyマネージメントサービス」を提供開始した。
日立システムズは、「SHIELD セキュリティコンサルティングサービス」および「SHIELD セキュリティリスク管理サービス」を販売開始したと発表した。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」に有償オプション機能を追加し、「InterSafe WebFilter Ver. 8.5 SP2」として、2016年8月末より販売を開始する。
IoT デバイスは、ユーザーがその事実に気付いているか否か、合意を与えたかどうかに関わりなく、ユーザーの個人情報を常に収集しています。しかし、情報が収集されるとき、誰がどのような情報をコントロールしているか、本当に理解していますか?
トレンドマイクロは、2016年の法人向け事業戦略を発表した。
NTT.Comは、ソフトウェア型セキュリティアプライアンスを活用した、システムインテグレーター向けセキュリティサービス「WideAngle マネージドセキュリティサービス IVS」の提供を4月25日より開始する
クオリティソフトは、DDSと協業を開始したと発表した。DDSが開発する指紋認証ユニット「UBFシリーズ」と、指紋認証システム「EVEシリーズ」を、多要素認証プラットフォーム「Quality EVEシリーズ」として提供開始する。
パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは18日、スマートフォンなどに採用される指紋認証センサ用ーパッケージなどに適した高誘電率封止材を製品化し、4月から本格量産を開始することを発表した。
春は卒業や入学のタイミングで新しくスマートフォンに買い換える時期。子どもをもつ親は、子どものスマホの扱いにも気を配ることが必要とされる。
![[RSA Conference 2016 USA] クラウド時代のセキュリティを再定義し 包括的なWeb & クラウドセキュリティ ベンダに脱皮（ブルーコート） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19497.jpg)
日本では大企業向けゲートウェイ製品のイメージが強いブルーコートだが、クラウドサービスのセキュリティやコンプライアンスを担保する「CASB」をソリューションに加えるなど、Webおよびクラウドセキュリティを包括するベンダーとして急激にグローバルで存在感を増している。
サンワサプライは18日、開封したことが一目で分かるセキュリティシール2種類を発売開始した。
シマンテックは、「シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス」を日本において新たに提供を開始した。
ラックは、突き抜けた技術力を持った若者を応援する2016年度「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の支援対象者に、山内奏人氏（15歳）を決定した。
米Appleは22日未明、4インチ画面のiPhone新モデル「iPhone SE」、9.7インチ画面の小型版「iPad Pro」を発表。あわせてiOSの最新版「iOS 9.3」が公開され、旧機種でもダウンロード可能になっている。この記事ではiOS 9.3の新機能・改善点などを紹介する。
Operation Blockbusterは、Lazarus Groupから自衛できるよう、複数のセキュリティベンダーが各社のインテリジェンスやリソースを共有する。共同オペレーションはセキュリティ業界では珍しくもないが、特定グループをターゲットとしたコラボレーションは非常にまれと言える。
米NTTと、米マイクロソフト コーポレーションがグローバルネットワークおよび法人の顧客をサイバー攻撃から保護することを目的に、戦略的なパートナーシップを発表した。
セコムとセコムトラストシステムズは、両社がサービス提供している、インターネットバンキングの不正送金対策「セコム・プレミアムネット」がみちのく銀行の法人向けインターネットバンキングに採用されたと発表した。
ウェブルートは、脅威インテリジェンス「Webroot BrightCloud Threat Intelligence」をSIEMプラットフォーム「HPE ArcSight Enterprise Security Management（ESM）」と統合したと発表した。
NTT.Comは、「Enterprise DaaS アプリケーション仮想化機能」の提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager（TMPM）」を3月25日より国内で発売開始すると発表した。
三菱重工業とNTTは、重要なインフラ制御システムなどに適用するサイバーセキュリティ技術を共同研究することで合意した。
ゼンリンは3月16日、神戸市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ラックは、三重県警とサイバー空間の脅威に対する共同対処協定を締結したと発表した。
アカマイは、ボット検知・緩和ソリューション「Akamai Bot Manager」を発表した。
バラクーダネットワークスジャパンは、Webサイトやアプリケーションの脆弱性を検知するクラウドベースサービス「Barracuda Vulnerability Manager」を発表した。
トレンドマイクロは、「Trend Micro Cloud App Security」が、Box、Dropbox、およびGoogleドライブに対応すると発表した。
JX 通信社は11日、スマートフォン用ニュースダイジェストアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」をリニューアルし、地域別の災害情報を取得できる機能を強化したことを発表した。
楽天銀行は、トレンドマイクロと提携し、同行の顧客を対象にインターネット銀行で初となる「バンキングマルウェアサポート窓口」の提供を開始したと発表した。
サイバー犯罪者の標的がパソコンからスマホに移行し、スマホにも必須となってきたセキュリティアプリ。基本的な検出機能だけであれば、ノートンやMcAfee、ウイルスバスターなどの有名メーカーの製品アプリが無料で利用できる。
昨日9日に、新プロダクト/新展開の発表会を行ったFREETEL（プラスワン・マーケティング）。新端末「MUSASHI」のほか、かけ放題アプリ「FREETELでんわ」、LINEなどのデータ通信料が0円となる新サービスなどが発表されたが、同日に気になるリリースも発表されている。
ソフトバンクは、災害発生時などに家族がお互いの居場所をマップで確認でき、安否情報の共有などができるアプリ「みまもりマップ」を2016年5月以降に提供開始する。SoftBankやY!mobileのスマートフォン利用者はもちろん、他社のスマートフォン利用者も利用できる。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Enterprise社とTippingPointの買収を完了したと発表した。
NTT東日本とNTT西日本は、18日から両社が運用している「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能を拡充することを発表した。
STマイクロエレクトロニクスは3月9日、コネクテッドカーの安全性を実現する新しいセキュアマイコン「ST32G512A」および「ST33G1M2A」を発表した。
iPhoneユーザーのための新ガジェットとして登場したApple Watch。価格や機能面から、大流行とまではなっていないが、「これなら、Apple Watchが欲しくなるかも」というアプリが、セキュリティ企業のLookout社から登場した。
デジタルアーツは、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」に、クラウド型ファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」に対する機能連携オプションを提供開始した。
日本クレジット協会は、クレジットカードの不正使用防止対策とIC化の取り組みについて発表した。
KDDI研究所は、中高生のスマートフォン長期間利用問題を改善するためのホームアプリ「勉強うながしホーム」を開発した。心理学的なアプローチにより、中高生が自ら適切なスマートフォン利用を行えるようにするという。Android（バージョン4.2以上）対応。
IIJは、地方自治体向けのクラウド型Web閲覧サービス「IIJ GIOセキュアブラウジングサービス」の提供を開始すると発表した。
米Palo Alto Networks社は、Honeywell Process Solutionsと産業施設や重要なインフラで使用される制御システム向けのサイバーセキュリティ機能強化を目的に協業した。
銀行やスマホなどでも一般的になってきた「指認証」。簡便なセキュリティだが、「作業やスポーツをしながらの認証ができない」「指紋を（さらにはぶっそうだが、指そのものを）盗られて突破される可能性がある」という点で、新たな生体認証も求められている。
日本IBMとCheck Pointは、脅威インテリジェンスの共有を含む提携の拡大を発表した。
ラッドは、次世代ネットワーク可視化・監視システムの新バージョン「NIRVANA-R Ver 1.2」をリリースしたと発表した。
パブリッシャーMerge Gamesは、インディーデベロッパーRebelephantとのパートナーシップを締結し、同社開発の新作ゲーム『Mainlining』をPCで10月にリリースすることを発表しました。
米Microsoftは2日(現地時間)、Windows 10搭載タブレット「Surface Pro 4/Pro 3」向け指紋センサー搭載のキーボードカバーを日本でも発売すると発表した。出荷時期や日本での価格は未定。
キーノートに登壇した Intel Security Group の Christopher Young は、セキュリティ企業がビジネスモデルを再構築する必要性を示し、「たとえ脅威情報をセキュリティ企業同士がシェアしても競い合うことができると私は信じている」と語った。
5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。
NTTドコモは、地震科学探査機構（JESEA）が研究する地殻変動から地震の場所と時期を予測する「地震予測システム」の実証実験への協力と、基地局に設置した監視カメラから津波の被災状況を監視する「津波監視システム」の運用を4日から開始する。
警視庁犯罪抑止対策本部は、スマートフォン用の防犯アプリ「Digi Police」のリリースを記念して、2日、池袋にあるニコニコ本社にて公開記者発表会を開催した。
日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。
PCゲームの配信プラットフォームとして定着している「Steam」ですが、Valveは2015年12月に導入されたセキュリティ機能“トレードホールド”のさらなる強化を行うと発表しました。
ウォッチガードとパイオリンクは、両社の製品を連携させ、未知のマルウェア検知からマルウェア感染デバイスの特定と遮断までを自動化する、情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発した。
慶應義塾大学と日立は、サイバーセキュリティやIoTなどの技術を基盤とした「超スマート社会」の実現への貢献を目的に、共同研究を開始すると発表した。
「我々は、アンチウイルス、サンドボックス、次世代ファイアウォールなどの防衛的な技術が、今後も我々の安全を確保するかのようなふりをしている──そうはならないと知っているにも関わらず」
![[Security Days 2016 インタビュー] セキュリティをネットワークから切り離す（シスコシステムズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19243.jpg)
「理解という点では、先進国の中でも日本だけ特徴的なことがあります。それは、セキュリティは情報システム部門のネットワーク担当がやることだという誤解です。（中略）ネットワーク屋のシスコだからこそ、この認識を変えていきたい。」
