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2018.11.21(水)

災害時の石油供給を円滑に進められるよう「情報共有に関する覚書」を締結(NTTグループ、石油連盟)

 日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」(14社)と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。

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 日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」(14社)と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。

 大規模な災害などで長時間の停電が発生した場合、通信サービスを復旧・維持するため、NTTグループでは、非常用発電機を運転させる。その際には、石油が必要となるが、国を通じた要請に応じて、「災害時石油供給連携計画」に基づき、石油連盟が石油供給を行う。

 しかし、東日本大震災時に、NTTグループ施設側の貯蔵タンクの注入口と、タンクローリー側のホースの緊結金具が合致しないなど、さまざまな問題が発生した。こうした反省を踏まえ、石油供給を円滑に進められるよう「情報共有に関する覚書」をNTTグループと石油連盟で締結した。指定公共機関としては初。

NTTグループと石油連盟、災害時の電力確保のため情報共有へ

《冨岡晶@RBB TODAY》

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