2026.09.17（木）
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東京商工会議所は8月24日、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果を発表した。
デジタル庁は8月5日、災害対応の取組について発表した。
国立国会図書館は4月25日、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1278「令和6年能登半島地震への対応」上・中・下を発表した。同館の調査及び立法考査局では、国会の活動を補佐するための立法調査業務を職務の中核としており、立法調査業務は依頼調査と、国政課題に関する調査研究とに大別される。
ゼンリンは、愛知県名古屋市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。同社が同様の協定を締結するのは愛知県内で39番目となる。
ソフトバンクがLTE-Advancedに対応する静止衛星を活用した通信システムの試作開発を進めているという。記者説明会にて詳細を取材した。
自治体や官公庁、企業などにおいて災害や事故、テロ発生時には、迅速かつ正確な情報収集と関係者間での情報共有が求められる。そして共有できる情報のなかに映像や画像があれば、より詳細な状況把握ができ、被害の拡大を防いだり、的確な事後対応が可能となる。
サラリーマンにとって1日の大半を過ごすことになる会社周辺。このご時世、家にいる時間よりも職場にいる時間の方が長いという人も少なくないだろう。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
大塚製薬は25日、石川県との間で「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結した。同社と都道府県との連携協定は今回の石川県で10県目となる。
東日本大震災から5年を迎えた。改めてこの大災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたい。
ウェザーニューズは、減災・避難活動での対策・対処の一助とするため、減災に対する意識や対策の状況を調査する「減災調査2016」を実施し、結果を発表した。
ソフトバンクは、災害発生時などに家族がお互いの居場所をマップで確認でき、安否情報の共有などができるアプリ「みまもりマップ」を2016年5月以降に提供開始する。SoftBankやY!mobileのスマートフォン利用者はもちろん、他社のスマートフォン利用者も利用できる。
NTT東日本とNTT西日本は、18日から両社が運用している「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能を拡充することを発表した。
日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。
農業、インフラ維持、災害時対策など、幅広い領域での活躍が期待されている無人航空機（ドローンなど）。その利用方法として、「Eメールの配送」が新たに加わった。KDDI研究所は25日、災害時を想定した「メッセージ蓄積中継システム」を開発したことを発表した。
気象庁が10月8日に発表した台風情報によると、超大型の台風23号は、温帯低気圧に変わりながら、北海道の東を1時間におよそ55キロの速さで北へ進んでいる。8日夜には北海道に接近する見込みで、暴風や高波、高潮、大雨などに警戒が必要とされている。
エコモットは、防災監視で重要視される計測・検知・録画・警報の4つの要素を1台の端末に集約して運用できる「クラウドロガーLTE」を16日から発売開始する。
総務省消防庁は9月14日午前10時10分、同日午前9時43分に噴火が発生した阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）を発表した。人的・物的被害やそのほかの被害は発生していない。
9日に接近するとされる台風18号の影響により、静岡県浜松市内で大雨・洪水警報が発令された。これに伴い、9月8日14時現在、同市東地区・南地区に避難指示が発令。遠鉄バスの一部は現在も運行を見合わせている。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
ゼネテックは、9月１日より位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のアプリ提供を開始する。大地震や火山噴火などの自然災害発生時に、通信規制により電話やメールの利用が困難な状況下でも家族の位置情報が自動通知される。
台風15・16号の影響で西日本を中心に運転の見合わせが相次いだ鉄道各線は順次再開しているが、現在も一部の区間で運転の見合わせが続いている。JR西日本の紀勢本線（きのくに線）とJR九州の肥薩線では、土砂流出入の被害が発生している。
防災生活研究会は、東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」にて、カバンやランドセルに入れて常時携帯できる簡易ヘルメット「A4シェルター・タフ」の展示を行った。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回 総務・人事ワールド」内の「第9回 オフィス防災EXPO」に出展中の森ビルシティエアサービスでは、ヘリコプターによる「震災対策フライトプラン」を展示している。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災 EXPO」に出展するエクセルシアは、水なしで使えて、臭いが漏れにくい携帯用トイレ「ほっ！トイレ」の展示を行っている。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」に出展する井村屋は、今年3月に発売した「チョコえいようかん」などの試食・展示を行っている。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」に出展する江崎グリコは、クリームをサンドしたビスケットの「ビスコ」を、コンパクトな収納サイズで長期保存可能にした「保存用ビスコ＜コンパクトタイプ＞」
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
気象庁が7月9日10時50分に発表した台風情報によると、大型で強い台風9号は那覇市の南南東約430キロを1時間におよそ20キロの速さで北西へ進み、10日にかけて沖縄地方に接近するおそれがある。沖縄地方では9日夜遅くから10日昼過ぎにかけて非常に激しい雨が降る見込み。
気象庁は、箱根山（神奈川県足柄下郡箱根町）に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをこれまでの2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げたことを発表した。
29日の9時59分に噴火した鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳。気象庁では噴火に備えて火山監視カメラを設置しており、ネットから確認することができる。
気象庁は6日、箱根山の神奈川県箱根町大涌谷園地付近（噴煙地）に火口周辺警報を発表した。それに伴い箱根町では地域防災計画に基づき、大涌谷園地への立ち入りを規制した。箱根町は7日、規制は観光客の安全を守るため、というメッセージを発表した。
神奈川県箱根町の箱根山で噴火警戒レベルが火口周辺規制（レベル2）に引き上げられたのに伴い、一部の公共交通機関に影響が出ている。
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。
Facebookは9日、「Facebookを活用した災害対策と対応」ガイドを公開した。全30ページのPDFファイルが、サイトよりダウンロード可能だ。
2月27日、28日と東京国際フォーラムで東京都の主催で開催されていた「防災展2015」。社会福祉法人東京コロニー 東京都葛飾福祉工場は、その防災展2015に、「エレベーターチェア」を出展した。
野村不動産、JR西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社は26日、JR宝塚線塚口駅前にて関西最大級の駅前大規模再開発「ZUTTOCITY」の開発に着手し、マンション「プラウドシティ塚口」のモデルルームを公開したことを発表した。
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
レソナアレスは5日、陸上設置型の「インフラサウンド津波センサー」ADXII-INF01HTを発売する。20Hz以下の低周波音を検知し、単体で1,000Km以上離れた津波も認識する事ができる点が特徴だ。
インフォコムは危機管理情報共有ポータルサービス「BCPortal」を拡充し、スマートフォン向けアプリ「BCPortal 防災カードアプリ」を販売開始した。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
ソフトバンクモバイルは25日、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時の早期の通信復旧が目的とのこと。
パナソニックは12月1日より災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯を販売開始した。避難場所などの防災拠点の明るさを確保するとともに、携帯電話・スマートフォンなどの充電を行うことができる。
国土交通省は、今冬期間中、省内に「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」を常設すると発表した。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
ドゥ・ハウスは、同社のインターネットリサーチサービス「myアンケートASP」を利用し、全国の「モラタメ．net」会員のうち20歳～69歳の男女を対象に「防災」に関するWEBアンケートを実施した。調査期間は8月18日～8月19日で、1,000人の有効回答を得た。
出光興産は、10月1日から「中央配送管理センター」を新たに発足させ、業務を開始すると発表した。
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）は5日、徳島県と、「災害発生時における支援に関する協定」を結んだことを発表した。「ほしい物リスト」サービスを利用する災害支援協定を締結するのは、徳島県が初。
ウェザーニューズは、8月～9月のゲリラ雷雨の発生傾向を発表した。
ウェザーニューズは16日、突発的かつ局地的に大雨や雷をもたらす“ゲリラ雷雨”に対し、事前対策への意識を高め、被害軽減につなげるため、7～9月のゲリラ雷雨の発生傾向を発表した。
大雪に見舞われた首都圏の社会人や学生を対象にマクロミルは2月14日、首都圏緊急調査を実施した。帰宅の足を直撃した大雪について約9割が「不安」と回答。早めの帰宅指示など、大雪対策が実施された企業や学校は5割だった。
昭文社は11月8日、グループ会社の「震災時帰宅支援マップ」アプリをカスタマイズ製作するアプリが、大阪具寝屋川市の摂南大学に採用され、『摂南大学避難マップ』アプリとして、App Store及びGoogle Playにて提供を開始した。
気象庁が10月23日9時50分に発表した台風情報によると、非常に強い台風27号（フランシスコ）は、強い勢力を維持しながら沖縄に接近し、その後、進行方向を次第に北東に変える見込みという。
ブライト・ウェイは8月9日、災害への備えに対する意識と準備に関するアンケート調査の結果を発表した。東日本大震災後、初めて「防犯」の優先順位が「防災」を上回るなど、天災への意識が薄くなっている事を表す結果となった。
わたしたちが暮らす日本列島は、一年を通して、大雨や台風による暴風雨のほか、高潮や地震などの自然災害が多々発生する。
日本電気（NEC）は4日、陸前高田市の小中学校等の公共施設に、IP告知放送システムと既存のネットワークを組み合わせた、災害にも強い公共施設間ホットラインシステムを納入したことを発表した。1日から運用がスタートしている。
住友不動産は3月21日、水環境ソリューションビジネスを展開するオアシスソリューションと提携し、業界初の取り組みとなる電気自動車（EV）を災害時の給水用電源として活用するシステムを導入したと発表した。
政府は、災害発生時の港湾機能の維持と早期復旧を図るなどの港湾法改正案を閣議決定した。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
国土交通省は8日、空港が津波被害を受けた場合の早期復旧対策を策定すると発表した。
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
