2025.02.28（金）
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パナソニックは12月1日より災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯を販売開始した。避難場所などの防災拠点の明るさを確保するとともに、携帯電話・スマートフォンなどの充電を行うことができる。
国土交通省は、今冬期間中、省内に「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」を常設すると発表した。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
ドゥ・ハウスは、同社のインターネットリサーチサービス「myアンケートASP」を利用し、全国の「モラタメ．net」会員のうち20歳～69歳の男女を対象に「防災」に関するWEBアンケートを実施した。調査期間は8月18日～8月19日で、1,000人の有効回答を得た。
出光興産は、10月1日から「中央配送管理センター」を新たに発足させ、業務を開始すると発表した。
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）は5日、徳島県と、「災害発生時における支援に関する協定」を結んだことを発表した。「ほしい物リスト」サービスを利用する災害支援協定を締結するのは、徳島県が初。
ウェザーニューズは、8月～9月のゲリラ雷雨の発生傾向を発表した。
ウェザーニューズは16日、突発的かつ局地的に大雨や雷をもたらす“ゲリラ雷雨”に対し、事前対策への意識を高め、被害軽減につなげるため、7～9月のゲリラ雷雨の発生傾向を発表した。
大雪に見舞われた首都圏の社会人や学生を対象にマクロミルは2月14日、首都圏緊急調査を実施した。帰宅の足を直撃した大雪について約9割が「不安」と回答。早めの帰宅指示など、大雪対策が実施された企業や学校は5割だった。
昭文社は11月8日、グループ会社の「震災時帰宅支援マップ」アプリをカスタマイズ製作するアプリが、大阪具寝屋川市の摂南大学に採用され、『摂南大学避難マップ』アプリとして、App Store及びGoogle Playにて提供を開始した。
気象庁が10月23日9時50分に発表した台風情報によると、非常に強い台風27号（フランシスコ）は、強い勢力を維持しながら沖縄に接近し、その後、進行方向を次第に北東に変える見込みという。
ブライト・ウェイは8月9日、災害への備えに対する意識と準備に関するアンケート調査の結果を発表した。東日本大震災後、初めて「防犯」の優先順位が「防災」を上回るなど、天災への意識が薄くなっている事を表す結果となった。
わたしたちが暮らす日本列島は、一年を通して、大雨や台風による暴風雨のほか、高潮や地震などの自然災害が多々発生する。
日本電気（NEC）は4日、陸前高田市の小中学校等の公共施設に、IP告知放送システムと既存のネットワークを組み合わせた、災害にも強い公共施設間ホットラインシステムを納入したことを発表した。1日から運用がスタートしている。
住友不動産は3月21日、水環境ソリューションビジネスを展開するオアシスソリューションと提携し、業界初の取り組みとなる電気自動車（EV）を災害時の給水用電源として活用するシステムを導入したと発表した。
政府は、災害発生時の港湾機能の維持と早期復旧を図るなどの港湾法改正案を閣議決定した。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
国土交通省は8日、空港が津波被害を受けた場合の早期復旧対策を策定すると発表した。
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
昭文社は、「なるほど知図帳 日本の自然災害」を8月30日に発売する。
4日、ITSジャパンの渡邉浩之会長は、ITSジャパンの2012年度における活動の重点目標として、災害発生時に各自治体が「通れる道マップ」を作成できる「都市のITS情報センター」の整備を挙げた。
