東芝情報システムは、機密情報の漏えい対策ソリューション「Secure Protection」のセキュリティ対策を強化したと発表した。
NISCは、2016年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施について発表した。
スイスのジュネーブで16日に開催されたWP29=国際連合自動車基準調和世界フォーラム170回会合の「自動運転分科会」で、日本とドイツが提案した「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について合意した。
「3日目のハッキングゲームのときには成長して、積極的に心を開いて取り組んでいました。いろいろなことを模索、探索することは非常に重要なことですので、そうしたポジティブな変化を目にできたことはうれしい驚きでした。」
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間19日、同社サービス上から誤った情報を排除する方法について、投稿している。
トレンドマイクロは、企業向け総合セキュリティソフトの新バージョン「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」を2017年1月下旬より提供開始すると発表した。
Twitterのジャック・ドーシーCEOは現地時間17日、運営する短文投稿サービス「Twitter」において、白人至上主義を掲げる団体による差別的な書き込みや広告をシステムが放置してしまったことに対して謝罪している。
ロシアのセキュリティ企業ElcomSoftは現地時間17日、iOS 9以降を搭載したiPhoneでは、4ヶ月間にわたってユーザーの通話履歴が保存されていることを指摘するリリースを発表した。
SOMPOリスケアマネジメントとエルテスは、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。
綜合警備保障(ALSOK)と日本電気(NEC)及びNTTドコモは16日、次世代無線通信規格5Gを活用した高度な警備サービスの実現に向けた実証実験を実施することを発表した。
日本IBMとパソナは、セキュリティ技能を持つ人材を育成し市場に輩出していくことを目指し、戦略的かつ効率的にサイバーセキュリティ教育コンテンツを開発するための協業を12月から開始する。
自民党は、11月15日に実施された交通安全対策特別委員会などの合同会議で、道路交通法を改正して、車の運転中にスマートフォンを操作する行為を厳罰化する検討に入る事で一致しました。中日新聞などが報じています。
クリテックジャパンは15日、虹彩認証と顔認証を融合した生体認証システム「イリアス(IRIAS)」の販売を開始した。
テリロジーは、イスラエルのKELA Group(KELA社)との国内での販売代理店契約を締結したと発表した。
Twitterは現地時間15日、同社が運営している「Twitter」上における嫌がらせ防止機能を強化すると発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2016年~2020年の予測を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果(2016年)」を発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
ファイア・アイは、国公私立の教育機関(大学、大学院、高等学校および小中学校)を対象としたアカデミックパッケージの提供を、国内で開始する。
エフセキュアは、Salesforceユーザ向けのセキュリティソリューション「F-Secure Cloud Protection for Salesforce」を発表した。
東京急行電鉄(東急)とMAMORIO社の2社は11月11日、東急線の渋谷駅でMAMORIOの落とし物追跡タグを活用した忘れ物の検索・通知サービスを試験的に導入すると発表した。
カスペルスキーは10日、法人向けセキュリティ製品「カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ」の最新版を発売開始した。
JPCERT/CCは、制御システムセキュリティ自己評価ツール(J-CLICS)のダウンロードサービスを開始したと発表した。
NTTデータは、ベリトランスに対し、不正検知サービス「CAFIS Brain」を提供すると発表した。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。
シマンテックは、企業向けのエンドポイントセキュリティ製品の最新版「Symantec Endpoint Protection 14」を発表した。
IIJとトレンドマイクロは、NFV向けのセキュリティで連携したと発表した。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
Internet Weekのプログラム委員会のなかで「セキュリティはSOCとか、CSIRTの話ばっかりじゃないよね」ということが話題になったんです。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
デジタルアーツと日本IBMは、標的型攻撃対策としてのログの相関分析において両社の製品を連携、同日より提供を開始した。
ラックは、Yahoo! JAPANが社内研修として実施した大規模なサイバーセキュリティ演習「Hardening」の運営と技術支援に協力したと発表した。
松本 「正しい機器選定を行って事業目的を達するには、「導入機器の検証」はとても重要な要素です。機器でできることが複雑化している今だからこそ、真剣に取り組むべきテーマだと考えています。」
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
日立製作所(日立)は、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制する同社のシステムが、常陽銀行で採用され、2017年2月から運用開始されることを発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのサイバー攻撃対策ガイドブック「すぐ役立つ! 法人で行うべきインシデント初動対応~『不審な通信』その時どうする~」を無償公開した。
IIJは、新たなセキュリティ事業ブランド「wizSafe」を立ち上げると発表した。
IPAは、安全なWebサイト構築のための脆弱性体験学習ツールの最新版として「AppGoat V3.0」を公開したと発表した。
東陽テクニカは、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ&ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。