株式会社ラックと日本マイクロソフト株式会社は11月2日、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始したと発表した。これは、IoTデバイスの多様化やオフィス以外の場所での勤務機会の増加など、最新技術により事業構造を変革する「デジタルトランスフォーメーション」の実現が進む中でセキュリティ対策が課題となっており、特にユーザやデバイスのIDベースで行う必要性が高まっていることを受けたもの。この協業において、ラックはActive DirectoryおよびAzure Active Directoryを組み合わせ、標的型攻撃などに対応したIDベースのセキュリティソリューションを提供する。両社は今後一年間で、同ソリューションの50社導入を目指して共同で活動を行う。また日本マイクロソフトは、パートナー企業のクラウドビジネス立ち上げを支援する部門「プラクティス ディベロップメント ユニット(Practice Development Unit:PDU)」によるビジネス開発や技術支援を行う。