株式会社矢野経済研究所は11月15日、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果（2016年）」を発表した。本調査は7月から10月、民間企業および公的団体・機関などに対する郵送アンケート、および文献調査併用により実施したもの。調査結果によると、2016年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比0.7％減の11兆4,750億円と予測した。同社では、金融業界で続いていた大掛かりなシステム更新も2016年度にはピークアウトし、落ち着きつつあるため、国内民間企業のIT市場規模は前年度比でわずかに縮小に転じると予測している。2018年度以降については、Windows7の延長サポート終了（2020年予定）に向けた動きや、東京オリンピックに向けた新たな需要が見込まれることから、国内民間企業のIT市場規模は上向いてくると予測している。
インドの支払システムへの攻撃で300万のデビット カードが危険に～「私達のせいではありません！」 日立ペイメントサービス社は ATM 情報漏えいを否定（The Register）2016.11.15 Tue 8:15
