2026.09.19（土）
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NECは、ファイルサーバ統合管理ソフト「NIAS」を強化し、販売を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド」の次期バージョンのWindows向けベータ版を同日公開したと発表した。
キューアンドエーは、サイバーパトロールの受嘱企業として6月1日より始動すると発表した。
ファイア・アイはジャストシステムと連携し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品において、ジャストシステムの法人向け「一太郎」で作成されたファイルの解析が可能な新バージョンを提供する。
キヤノンITSは、Vormetric社製品による、エンタープライズ向け暗号化ソリューション事業を5月下旬より本格展開すると発表した。
センチュリーは5月下旬にパスワード入力型セキュリティUSBメモリ「Lock U」を発売する。現在、直販サイトで税込17,800円で予約を受付けている。
トレンドマイクロは、ランサムウェアによる被害が日本国内で増加していることを受け、その対策として「ランサムウェア ファイル復号ツール」の無償提供を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は25日、ネットワークカメラとクラウドのセキュアな接続を確立する動作検証を成功させたことを発表した。ネットワークカメラにアプリをインストールすることで、クラウドとのやりとりをセキュアなVPN接続で行うことができるようになる。
究極のサイバー攻撃対策は、IT依存度を下げることではないかという皮肉さえ聞こえてくる。サイバーリスクの高まりを受けて、IT依存度を低減し、IT退化することは、果たして賢い選択なのか？
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」の「マルウェア対策製品監視・運用サービス」において、ファイア・アイが提供する「FireEye HXシリーズ」に7月1日より対応すると発表した。
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（DTRS）は5月24日、神奈川県横浜市にサイバー インテリジェンス センター（CIC：Cyber Intelligence Center）を開設し、横浜で開所式を行った。
アライドテレシスとバラクーダネットワークスは、アライドテレシスのSDN/アプリケーション連携ソリューションと、バラクーダネットワークスの次世代ファイアウォール製品の連携で同意した。
カスペルスキーは、法人向け統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版となる「Service Pack 2（SP2）」を提供開始した。
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
iPhoneやAndroidスマホに専用アプリ「Origami」をインストールして利用できる新しい電子決済サービス「Origami Pay」のサービスが19日から正式にスタートした。
NECは、生体認証PCログオンソフトウェア製品「指ハイブリッド認証ログオン」および「NeoFace Monitor」の2種を強化し、販売を開始した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
NECは、複数の金融機関を対象に、コンピュータセキュリティインシデントの対応体制「CSIRT」要員のトレーニングを共同で行う「金融機関向けCSIRT要員共同トレーニングサービス」の提供を開始する。
サイバートラストは、CSAJセキュリティ委員会内において、PC、スマートフォン、タブレットなどの廃棄およびリユースの際のデータの完全抹消を第三者機関で認証することを推進する「データ消去証明推進研究会」を発足した。
プラネックスコミュニケーションズは16日、法人向けセキュリティユニット「SAKOKU 500 (VR500)」を5月27日より発売することを発表した。
NECは、迅速なシステム更新を実現する「システム自動更新AI技術」を開発したと発表した。
富士通研究所は、特定の組織などを攻撃対象とする標的型サイバー攻撃に対し、攻撃を見つけた後の被害の状況を迅速に分析する技術を新たに開発したと発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
奈良先端大は、同大学情報科学研究科 インターネット工学研究室の教授、山口英氏が5月9日に死去したと発表した。
マクニカネットワークスは、米RiskIQ社と販売代理店契約を締結したと発表した。
大日本印刷（DNP）、コネクシオ、アットマークテクノの3社は11日、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウェイ端末を共同開発し、2016年秋より発売することを発表した。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
「インターネットをまるで 『腐海』 のようなものとして受け止めるお客様が増えてきたと感じます。 『瘴気マスク』 に相当するセキュリティ対策をしないと 『5分で肺が腐る』 というリスクの変化が、徐々に認識されつつあります。」
東京工業大学と野村総合研究所（NRI）は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューションの新バージョン「RSA Security Analytics（RSA SA）10.6」の提供を開始した。
クオリティソフトはFFRIと協業に合意し、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」において、振る舞い検知オプション（仮）を6月末より提供開始する。
ラックは、SOMPOリスケアマネジメントと協力し、情報セキュリティ対策を推進する企業を支援する「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」を提供する。
トレンドマイクロは、「ランサムウェア 無料ご相談窓口」を開設すると発表した。
インド、エジプト、アフリカのハッカーたちがグーグル社のバグ発見報奨金の支払いで貧困から脱出している。ムンバイの親たちは息子が弁護士になることを夢見てきたが、経済的解放がバグハンターとしての成功によってもたらされることに気付いた。
デジタルアーツは、ゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」において、ソリトンが提供するセキュアファイル・データ転送アプライアンス「FileZen」との連携オプションを今秋より提供開始する。
キヤノンITSは、クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、5月11日より提供を開始する。
「スマホの速度改善を行う」という触れ込みのアプリは、多数存在する。一方でその効果は、ユーザーの普段の使い方やスマホ環境に左右されることも多く、なかなか実感できる機会は少ないが、比較的ユーザーからの評価が高いのが「Neumob」（ニューモブ）だ。
クオリティソフトは、PCの脆弱性を自動で検出するエンドポイントセキュリティアプライアンス「ISM BoxOne」の提供を開始すると発表した。
