山下「サービスの安全性を本当に高めたいなら、セキュリティ診断で見つかった問題点を一つ一つ修正していくだけではもう不十分である現実を示していると思います。」
バラクーダネットワークスとNRAは、「Barracuda WAF」とNRA-PKIクライアント証明書を連携し、Webサイトの強化ソリューションを提供していくことに合意した。
ファイア・アイは、日立製作所(日立)との拡販協業を強化したと発表した。
日立は、サイバー攻撃による不正侵入リスクをなくす、制御システムや情報システム向けの「一方向中継セキュリティソリューション」を開発、10月31日より提供を開始する。
ネットワンシステムズは、SOCを構築したと発表した。このSOCを活用し、セキュリティ監視・分析サービス「マネージド・セキュリティ・サービス」を販売開始した。
スターバックスコーヒージャパンとワイヤ・アンド・ワイヤレスは26日、両社がスターバックスの店舗で提供するフリーWi-Fi「at_STARBUCKS_Wi2」をリニューアルしたことを発表した。
庄司 「事故後の対応についての情報共有が満足に行われていない現状では、他社対応事例を活用した対策がされていないように見え、適切な対応ができていないケースを見るたびに残念な気持ちになります」
NJCは、「Email Security あんしんプラス」にWeb Security機能をプラスしたクラウド型メール&ウェブセキュリティサービス「Email & Web Security あんしんプラス」を11月より販売開始する。
『グランド・セフト・オート V(Grand Theft Auto V)』のオンライン要素として拡大が続いている『GTAオンラインGTA Online)』ですが、Rockstar GamesはModやエクスプロイトなどを利用して不正に取得されたゲーム内マネーを該当ユーザーの共通口座から一斉削除しました。
ネットワーク機器をソフトウェアで制御することで、ウィルスの2次感染および情報窃取を防ごうという「SDSN(Software-Defined Secure Network)」を提唱するのがジュニパーネットワークスだ。
アーバーネットワークスとジグソーは、地球上で今発生しているDDoS攻撃をリアルタイムで可視化する「デジタル・アタック・マップ(Digital Attack Map)」を拡張した。
IDC Japanは、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年~2020年の予測を発表した。
ゾーホージャパンは、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社により構成される「ベースラインAPT対策コンソーシアムに発起人として参加したと発表した。
A1)は、DDoS対策専用アプライアンス「A10 Thunder TPS」の新モデルとして、ハイエンドモデル「A10 Thunder 14045 TPS」と、エントリーモデル「A10 Thunder 840 TPS」、および仮想アプライアンス「A10 vThunder TPS」を発表した。
ミック経済研究所は、情報漏えい防止型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【内部漏洩防止型ソリューション編】」を発刊した。
山下「NTTデータ先端技術では、脆弱性を見つけることを仕事のゴールと考えていないところに理由があるかもしれません。」
カギの110番・カギの救急車グループのジェイクライプは、インターネットで注文した合鍵を使用して男が他人の住居に侵入していた事件を例に挙げ、鍵の管理について注意を呼びかけている。
KDDIとKDDI総合研究所は20日、SIMを活用したIoTセキュリティ技術の開発を発表した。
キヤノンITSは、「GUARDIANセキュリティ サービス」に7つ目のサービス「メール無害化サービス」を追加し、11月1日より提供を開始すると発表した。
ジュニパーネットワークスは、深いレベルの脅威への防御を強化するセキュリティソリューションを発表した。
「どっちの立場も立ててどっちでもいいようにしようという『ソフトランディング』には走らないようにしています。きちんと双方の立場をコンフリクトさせて、きっちり議論して優先順位を決め、判断しています」 (松原氏)
エフセキュアは、ITシステムの脆弱性を自動スキャン・管理するソリューション「F-Secure Radar」の国内販売を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、脅威検知に新たな機械学習アプローチ「XGen Endpoint Security」の提供を開始すると発表した。
インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーは、なりすましメール防止「安心マーク」の地方自治体への導入を開始したと発表した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【外部攻撃防御型ソリューション編】」を発表した。
ハギワラソリューションズは14日、法人向けのセキュリティUSBメモリ製品2種類についての拡充を発表した。ウィルスチェック機能付きのUSBメモリと、暗号化機能を搭載したUSBメモリについて、それぞれの大容量モデルを10月下旬より投入する。
Cylance Japanは、乙部幸一朗氏が最高技術責任者(CTO)に就任し、サイバーセキュリティ脅威リサーチセンターを東京に組織化したと発表した。
富士通と富士通SSLは、エンドポイントのセキュリティ対策を強化する「マルウェア侵入経路追跡サービス」を提供開始したと発表した。
トッパン・フォームズは13日、金融機関などで本人確認に使う書類のスキャンや真贋判定を行う新型本人確認機「PASiD scan(パシッド スキャン)」の販売を開始した。
Surprise AttackはSteamにてPC/Mac/Linux向けに発売中の、Team Fractal Alligator開発のハッキングシミュレーター『Hacknet』の日本語版配信を開始しました。
スクウェア・エニックスは、Wii/Wii U/ニンテンドー3DS/PC『ドラゴンクエストX オンライン』でチート行為に関わったユーザー5名が書類送検されたと発表しています。
NTTコミュニケーションズは、日産自動車が顧客向けコンテンツを提供するオフィシャルサイト「羅針盤」を、企業向けクラウドサービス「エンタープライズ クラウド」上で、10月から順次提供を開始する。
CTCは、米Tanium社と販売代理店契約を締結し、セキュリティ管理プラットフォーム「Tanium Endpoint Platform」の提供を開始したと発表した。
カスペルスキーは、個人向け総合セキュリティ製品の最新版「カスペルスキー セキュリティ 2017」を10月13日より販売開始すると発表した。
日本IBMは、「IBM Security App Exchange」について、日本のビジネスパートナーとエコシステムを構築する「IBM Security App Exchange ジャパン・エコシステム」を結成したと発表した。
リクナビやSUUMO、じゃらん、ホットペッパーなど、多種多様なサービスを展開しているリクルートグループ。リクルートテクノロジーズはこうした事業のITシステムを担っている。サイバーセキュリティの確保は、重要な役割の一つだ。
日立ソリューションズ・クリエイトは、ケイディティエスと販売代理店契約を締結、オペレーションの操作ミスの軽減や不正操作を抑止する「オペレーション証跡ソリューション」を販売開始した。
この背景には、「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」(略して「GAFA」)という海外の強力なプラットフォーム企業群が、スマートフォンを含むデジタル市場で、強力で支配的な地位を確立している現状があります。
黒米祐馬氏の講演は「PANDEMONIUM:動的バイナリ計装とファジーハッシュを使用した暗号アルゴリズムの自動識別」と題するセッションだ。同氏は慶応義塾大学の学生であり、セキュリティ・キャンプの講師も務めている。
NECフィールディングは、「セキュリティインシデントサポートサービス」の販売を開始したと発表した。同サービスは2017年1月4日より開始する。
PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらたは、電力システムへの攻撃や新電力会社とのシステム連携などに対応したサイバーセキュリティソリューションを開発したと発表した。
MBSDは、「ランサムウェアの検知および防御」の特許を取得したと発表した。
大塚商会は、SOCサービス「たよれーる AdvancedSOCサービス」の販売を10月11日より開始すると発表した。
NECプラットフォームズは10月6日、学校ICTや中小規模の流通・サービス業などに向け、無線不正侵入を検知・防御するWireless Intrusion Prevention System(WIPS)機能付き無線LANアクセスポイント「NA1000シリーズ」を発売した。
佐賀県の教育情報システムに17歳の少年が不正アクセスし、教師や生徒の個人情報が洩れるという事件が2016年6月26日に報道された。しかし、さすがに犯罪者を褒め称えてしまっては、同じようにヒーロー扱いされたいと模倣犯が出てきたりしかねない。
日立ソリューションズは、企業や自治体向けのメール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」において、メールを無害化するオプションを11月1日より提供開始すると発表した。
人事院は、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
NTTデータSMSは、不正操作防止ソリューション「FaceDuo」の販売を開始した。
Avast Softwareは、オランダAVG Technologiesの発行済普通株式の過半数(約87.3%)を取得し、初期公開買付期間が完了したと発表した。
ウェブルートは、データサイエンスを生かしたネットワーク異常検知を得意分野とする企業であるCyberFlow Analytics社の買収を発表した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算(平成29年度予算概算要求および平成28年度予算第2次補正)について発表した。
複数の情報通信関連事業の団体は、「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」を設立すると発表した。
サイバートラストは、高度なセキュリティ対策が施されたIoT環境を実現する電子認証サービス「セキュアIoTプラットフォーム」及びコンサルティングサービスの提供開始を発表した。
ランサムウェアによる被害が広がっている。トレンドマイクロ株式会社の調査によれば4人に1人が勤務先の組織・企業が被害を被ったことがあるとし、その6割が身代金の支払いに応じているという。企業規模問わず狙われる可能性があるため、中小企業にとっても大きな脅威となる。
マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。