日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。 災害発生時に迅速な初動を行うためのキットで、職員の安否確認や参集、体制配備など、一連の初動活動をサポートするものとなる。キットの内容は、災害対策本部向けのアプリケーションと、ITインフラ・付帯設備で構成されており、職員は電子マニュアルをスマートフォンやタブレットなどで確認することで、迅速な対応が可能となる。 同社では販売に先立って、東日本を中心とした150以上の自治体に実施したヒアリング結果を踏まえた上で、千葉県旭市で実証実験となる防災訓練を行い、キットの有効性を確認している。 初動支援キットは10ユーザーライセンスを含んだ基本利用料（最低利用期間5年）、防災マップ・地図アプリライセンスなどで構成される。構成及び月額の経常費用などは個別の見積り対応となる。対応モデルは地震及び地震＋津波などで、順次災害モデルの追加も予定されている。
